『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～
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2002年10月25日、一人の政治家が凶刃に倒れた。
衆議院議員、故・石井紘基（62）
残されたのは遺族と、段ボール箱、63箱に及ぶ膨大な資料。
石井が残した63箱の膨大な資料の開封、残された家族の姿を通じて、政治家・石井紘基の人生の足跡をたどり、石井が主張した日本崩壊へのシナリオを読み解き、石井の眼に映った「日本病の正体」を探る。
第12回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品
「『日本病』の正体～政治家 石井紘基の見た風景～」 （フジテレビ制作）
＜8月13日（水）深夜2時43分～3時38分放送＞
1991年、石井の予言から20年の時を経て超大国・ソビエト連邦は崩壊した。時を同じくして、国会議員となった石井は、この国の実態を明らかにしようとした。
小泉内閣が掲げる特殊法人の問題に関しても、石井は誰よりも早く目をつけ、徹底的な追及を行った。自らの手と足による調査。時にはブラックな情報源とも接しながら石井が手に入れた資料は、国会を揺るがしていった。
この国の本質的な問題を追及していく石井の目に映ったのは、かつて留学したソ連と同じ、一部の政治家と官僚が思うがままに経済を操る、資本主義の仮面をつけた社会主義国・日本の姿であった。
今回、番組では、石井が訪れた現場や、石井が手に入れた資料をもとにその主張を検証していく。 小泉流構造改革では日本は救えない！
「天下り官僚の退職金１億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。
日本を喰いつくす寄生虫 －特殊法人・公益法人を全廃せよ！－
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版 >>1
>第12回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品
>「『日本病』の正体～政治家 石井紘基の見た風景～」 （フジテレビ制作）
それは何年の製作？20年くらい前？ 故・石井紘基（いしいこうき）衆院議員のＨＰの中に、『「国民資産が紙屑になる日」本当の理由』というタイトルがある。
開いて見ると中身は国会議事録だった。
この中で石井紘基氏は、日本の国家予算について周到な調査を行ったうえで克明に述べている。
この議事録の中でおもしろいのは、石井氏が明確にする予算の数字に、
当時の塩川国務大臣が当惑している様子がうかがえることだ。
国家の予算を明らかにすることに何の不都合があるのだろうか。
故・石井紘基衆院議員が明確にした国家予算の内容を簡単に解説しておきたい。
数字は平成14年度当時のものである。
日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。
われわれが普通、国家予算として知らされているのは「一般会計予算」だ。
これが、８１兆円。
日本には、もうひとつ予算がある。
それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。
特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。別個ではないのだ。
また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる。
たいへんややこしいが、
日本の本当の国家予算というのは約２００兆円ということだ。
日本の税収というのは、約４０兆円しかない。
では、残りの１６０兆円はどこで賄われ、何に使われているのか。 ○石井（紘）委員 二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、
これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、
年金資金百四十兆円、
あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、
投資とか融資に主として充てている。
公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、国民の財産を使っておこなわれる公共事業である、ということだ。
毎年、１６０兆円も使うほどの公共事業が、はたして本当に必要なのだろうか。
故・石井紘基 衆院議員ＨＰ
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/ 『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～ (6)
https://youtu.be/q7Kvhc7v8mw 『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～ (7)
https://youtu.be/mgXUWo-4ZDs 竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
「日本病の源」だった国家公務員法
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1457120622/3-27 『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～ (10)
https://youtu.be/bPI2LmTIDzw >>1
番組内で取材に応じている四国の右翼団体興国青年同盟の菊地代表は公共事業を請負う中小の土木工事業者
土建業界は多重請負が当たり前だが、商流の上流にいる建設会社から大規模公共事業の発注が無くなる事を理由に石井紘基暗殺を発注されたんだろ
建設会社から金目や票固めの支援受けてる自民党議員や議員秘書が更に裏にいるんだろうがな
内閣情報調査室や公安警察が依頼の大元かもな ────出産医療では、厚生労働省が推奨するやり方が、実は、
医者不足を解消するための簡略化されたもので、
乳幼児に危険な負担をかけていると指摘する産科の開業医の方もいらっしゃいます。
その方は、直接、厚労省にやり方を変えるよう直談判もしました。（記事参照）
竹原 国民を生かす気はないわけです。
ひたすら役人集団の利益に回るように加担すれば、その事業は上手くいくんです。
だから、何かを変えたいのであれば、役人と取り引きするしかないんです。そして、
国民は全体的に貧しくなる。
その手伝いをすると、みなさんの事業はうまくいきます。
すごいでしょ。結局、役人たちの福祉を担わせられるわけです。
「日本病の源」だった国家公務員法
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1457120622/3-27 >>1
アメリカが金を要求してくるので、安倍晋三が日本国民からこっそり金を取って貢いでいる、
安倍晋三は愛国者だが弱みを握られていて何もできない、ってやつだっけ？ 日本が自滅する日－「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！－
著者名 石井紘基著
出版社 東京ＰＨＰ研究所
これが日本を破産させる利権システムの全貌だ！
７年も前から構造改革の必要性を直言してきた著者が調べあげた事実を明らかにし、日本再生のための２５のプログラムを公開する。
著者紹介 〈石井紘基〉１９４０年東京都生まれ。早稲田大学大学院、モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。
衆議院議員。著書に「官僚天国・日本破産」「日本を喰いつくす寄生虫」「利権列島」など。 『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～ (15)
https://youtu.be/w2x-ri8ROck 様々なビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/10-] 【依頼以外の目的に利用しないで下さい】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1649582990/ AIの活用で、この国は変えられる、(株)JDSC（東大ベンチャー発）(4418)
AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
(株)JDSC（東大ベンチャー発）2022年 テンバガー候補 (旧 日本データサイエンス研究所)
https://jdsc.ai/news/news-964/
シニアマーケティングのゆこゆこ、DM等による販促サポートサービスへ JDSCのAIを導入。複数の実証実験においてCVRが平均2.4倍に。
MISSION：この国は変えられる。日本は、アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです 加藤 エルテス 聡志
今後のAI分野の成長、楽しみです
https://japan.zdnet.com/article/35186353/
ZDNet Japan
AIのターニングポイント？--AIの世界は大手クラウドが支配するのか
Joe McKendrick （Special to ZDNet.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2022-04-18
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性
2021/12/07 公益社団法人 日本経済研究センター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130YI0T10C22A3000000/
ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める 2022年3月27日 日経
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめ 2022年4月8日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html
理研 革新知能統合研究センター (AIP)
https://www.riken.jp/research/labs/aip/#h2Anchor1
革新知能統合研究センターは、革新的な人工知能基盤技術を開発し、それらを応用することにより、科学研究の進歩や実社会における課題解決に貢献することを目指しています。加えて、人工知能技術の普及に伴って生じる倫理的・法的・社会的問題に関する研究を行っています。 戦前からの親日国、タイ王国への潜水艦売り込み失敗！！！
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS077GA0X00C22A4000000/
インドネシアへの新幹線売り込みでもそうだけど、日本モデルの押しつけだけでは
売れる物も売れなくなるよ？！
70年代までの日本は、謙虚だったよね。
相手先がどんなモノを必要としているか？
先方が欲しがるモノが、先方の事情に合っているかどうかまで念入りに調べ上げて
真剣に役に立つモノを作り上げて売り込みやってた。
今の日本の営業って、日米貿易摩擦当時、レーガン政権時代のＧＭそっくりなのよ。
日本の道路事情に合わない、ウドの大木みたいなデカい車を、
ヤれ貿易障壁があるとか、ヤれ不公平だとか、ホワイトハウスの紋所を嵩にきて
押し売りしてたただろうが。
あれそっくりなのよ。
日本が譲歩したら余計に居丈高。
その結果、ＧＭは競争力のないダメ会社が余計に悪くなった。
横柄に日本モデルを押しつけてたら、日本の製造業は余計に悪くなるよ。
いやもうダメスパイラルの渦中。 宮内庁の特別会計が
イスラエルやCIAを育てていた 『日本病』の正体 ～政治家 石井紘基の見た風景～ (20)
https://youtu.be/KH6uR82SrBM 内調からの指示で警察庁警備局経由で公安警察に監視させて、公安警察の捜査協力者こと裏取引ヤクザが人づてに伊藤白水へ依頼して暗殺した
報酬の原資は機密費だろうよ
日本政府の実態はロシアみたいな国よ 天下り利権公共事業企業→内閣情報局→警察庁警備局公安部→都道府県公安警察→監視対象兼捜査協力者(裏取引相手)の右翼団体幹部→伊藤白水 昭和の不思議101 2023年 夏の男祭号
ttps://taiyohgroup.jp/magazine-mook/knuckle/id004836/
迷宮入り事件簿③
【石井紘基議員右翼テロ殺害事件】 文・藤木TDC
消えた手帳と書類 バーンナッコー!!
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|ﾃﾘｰ |＿ /|/ |／|
⊂( ﾟДﾟ) / |＿
( ⌒ | / ∠
`(＿)ﾉＪ/＿＿＿＿＿_／ 中央官庁政治屋はいかにして日本国国民に知られずに
自分の権力基盤・権威欲の為 売国切り売りするかに心血注いでたからね 特別会計の歳出総額は、令和６年度予算で436.0兆円に達していますが、
会計間相互の重複計上額等を除いた「純計額」は207.9兆円となっています。
この中には、①国債償還費等89.7兆円、
②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）78.4兆円、
③地方交付税交付金等22.2兆円、
④財政融資資金への繰入れ10.0兆円が含まれています。
それらを除いた7.7兆円から、東日本大震災からの復興という
特殊な要因である復興経費0.6兆円を除くと、7.1兆円となります。 コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。
同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて
公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。
日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。
各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、
最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。 【東京】特別会計「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』のでは」
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1231926584/
特別会計、市民が白書 国立のグループ
2009年01月14日
独自に自治体の財政を調べている国立市の市民グループ「まちの
財政を学ぶ会」（那須和子代表）が、下水道事業や介護保険など
特別会計にスポットを当てた財政白書をつくった。一般会計を中心
に分析し、２年前に発行した「知っておきたい国立市のだいどころ
事情」に続く第２弾。一般会計を調べる過程で特別会計への多額
の繰出金に気づき、特別会計を明らかにしなくては全体像をつかめ
ないと感じたという。（水野雅恵）
白書のテーマは「見えにくい特別会計に迫る」。国民健康保険、
老人保健医療、介護保険、下水道事業の４特別会計のほか、
「見えにくい」という点で共通する土地開発公社や、ごみ処理など
複数の自治体で運営する一部事務組合の財政情報にもメスを
入れた。８５（昭和６０）年度からの推移や多摩地区２６市の比較
など、データをふんだんに盛り込んだ。
０７年度の市決算書によると、国立市の歳出決算総額約４２０億
４千万円のうち、４０.８％にあたる約１７１億５５００万円が特別会計。
なかでも、今後１０年以上、毎年１０億円以上の償還が続く予定
で「国立財政のアキレス腱」ともいわれる下水道事業については、
歴史的経緯や今後の課題まで掘り下げた。 メンバー１４人は２年にわたり、月２回のペースで勉強会を重ねながら、
各自の関心の深い分野を分担して調査してきた。必要な資料が
市担当課に届いていなかったり、資料を複写できない組織があったり、
調査は困難を極めたという。「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』
のではと感じた」とメンバーの１人。那須代表は「市民一人ひとりが
財政に関心を持ち、市政を判断する基準の下地にしてもらえれば
うれしい。会としての提言は行間から読み取ってもらえれば」と話す。
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000901140001 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
