未来への投資関係に強い政党について
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0001名無しさん＠３周年
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2022/07/10(日) 19:13:53.45ID:gSjH9ioI
一般的に政党は今ある社会保障や税金などをマニュフェストとして掲げています。一方それに対して未来への投資とかそれから回収され分配されることについて明言している政党はあるのでしょうか。

それを話し合いましょう。
0002名無しさん＠３周年
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2022/07/10(日) 19:16:11.16ID:gSjH9ioI
というのも、昨年の自民党総裁選を見ていて、高市さんが未来への投資について話をされていたので、そうした分野について話せる議員もいるのかなと思い興味を持ちました。

他の政党でもそのような未来への投資についてなにか言及されているケースはあるのか、ここにいるお詳しいかたがたならご存知かと思いスレ立てしました。
0003名無しさん＠３周年
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2022/07/10(日) 19:24:10.76ID:lIhGLSHr
お金関係の投資なら岸田
0004名無しさん＠３周年
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2022/07/10(日) 21:00:24.83ID:gSjH9ioI
>>3
岸田さんは未来のことをなにか具体的に考えてらっしゃいましたっけ？
0005名無しさん＠３周年
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2022/09/17(土) 05:17:03.74ID:tuxuEutA
推奨銘柄:
そーせいグループ（東証GRT・4565）

そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。

ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。

いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。

財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。

未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
0006名無しさん＠３周年
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2022/09/17(土) 11:18:11.33ID:oewH649g
「国民の痛みを伴うものだが、消費税は再引き上げを」（2014年11月）
「国民には痛みを伴う施策を」（2015年9月）
「国民の痛みを伴う構造改革に果敢に取り組む」（2016年8月）
「国民に、より一層の強烈な痛みを伴う改革を」（2016年10月11日）
「国民が痛みを伴う改革を避けて通ることはできない」（2016年10月24日）
「たとえば、国民が痛みを伴うような思い切った改革案を」（2016年12月5日）
「国民の痛みを伴う改革を」（2016年12月5日）
「国民の痛みを伴う改革に真正面から取り組む」（2017年5月31日）
「改革は国民の痛みを伴うのが望ましい」（2017年10月23日）

とにかく国民に痛みを！
0008名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:12:15.68ID:8tCUrpGr
マイナンバーを証券会社に提出してまでNISA取引をしようとすると
最終的に預金封鎖に株も巻き込まれますか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11168680651
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13162741283

ベストアンサーに選ばれた回答

今の日本は官僚がやりたい放題です。日本で成立する法律で議員立法は少なく大半が内閣立法（つまり閣議を通す→官僚が次官会議でコントロールする）であり、官僚に身を切らせようとすると民主党政権時のようにサポタージュします。

その結果今の日本には２通りの人間が発生しています。

国の借金を増やしまくった官僚利権を潰して国民負担を減らし、可処分所得を増やして景気回復を目指そうする「良識派」
これに対するのは「極悪非道派」ですね。

・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」
0009名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:12:46.12ID:8tCUrpGr
今の政策が道半ば？それなら続けるとどうなるか？
金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因、こうやって双方を相殺しつつ緩やかなインフレを維持しコントロールしながら国民の貯蓄を奪おうとしているのです。間違っても金融緩和で貯蓄から投資に移行して国民が潤うなんて思っていませんよ。なぜなら現在は個人金融資産の８割以上が預金と保険と債券で株と投資信託を合わせても１割未満、それに比べてバブルの絶頂期は証券税制は原則非課税で個人金融資産に占める株式比率は14％、つまり日経平均株価を３万円以上に引き上げ、証券税制を非課税に戻してそれでも間接金融主体の状況は変わらないと予想されます。そればかりか証券税制は安倍政権発足後かえって重くしていますね。貯蓄から投資へ移行するなんて思っておらず


　　　　預金のまま個人の資産を奪い取る


気でいるのです。

こうして金融緩和と増税の組み合わせを繰り返して 円の価値を下げていくことによって経過はほぼご質問の通りに進むと思います。
0010名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:13:20.93ID:8tCUrpGr
その場合の「極悪非道派」の最終目標は1500兆円を超える個人金融資産を巻き上げる法制度を確立することにあり、そのためにあらかじめマイナンバー制度が脱税防止のためだの 仮名口座が取り締まれない（もちろん大嘘です。犯罪収益移転防止法成立で銀行口座の確認はされているので）だの悪質なデマを流します。あわせて


　　　　消費税も目的税ではないのに「全額社会保障に回す」と悪質なデマを流します。


このような「極悪非道派」のお決まりの文句が「マイナンバー制度も消費税増税も税と社会保障の公平公正のため」。

このような極悪非道派がのさばるのは国民の個人主義を希薄化させようとする日本を右傾化愚民化全体主義化させようとする人がいるからです。
0011名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:13:44.98ID:8tCUrpGr
つまり 外国の干渉さえなければ右傾化思想の人物を操って官僚など既得権益を有利に、国民を不利にする法制度を次々と作っていけると思っています。国民が貧困化しようとホームレスが出ようと自殺者が出ようと自分たちの権益を守れれば知ったことじゃないでしょう。
もしデフォルトさせてしまったらIMF管理かそうでなくても外国の干渉で官僚機構は潰されます。デフォルトすれば世界経済がメチャクチャになるので外国が日本の官僚に実権を握らせて任せるなどありえないからです。
それを防ぐために


　　　　マイナンバーを使って事前に預金封鎖をしたい。

　　　　これが官僚の考えですよ。


事実1997年から官僚が預金封鎖のための法整備を進めています。
1946年に実行した預金封鎖での根拠法は全て廃止されていたのを別の形で預金封鎖ができるように整えているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
0012名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:14:10.02ID:8tCUrpGr
こんなことを言うと日本で暴動が起こるとか自民党政権が潰れるからやらないとかいう人がいますがそれこそありえません。


　　　　世界の預金封鎖で政権転覆の事例もありませんし、
　　　　日本で組織的に武力反抗すれば首謀者は原則死刑です（殺人より罪が重い）。


個人レベルで殴りこむならあっさり逮捕されて馬鹿を見るだけ。
また 選挙と言っても政権与党には責任がかからない体制をすでに作り上げています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163957837
0013名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:14:35.58ID:8tCUrpGr
↑で書いた通り

預金封鎖と財産税は違うのです。税制は日本国憲法で定められているとおり国会で決めなければなりませんが預金封鎖はそれは不要です。小泉内閣以降今まで預金保険法や銀行法を改正することで金融機関の生殺与奪の権限を金融再生員会や国会から奪って内閣総理大臣一人の権限に委譲しました。


　　　　つまり預金封鎖の意思決定に国会審議は一切必要ない。


つまり秘匿性も保たれ多くの与党議員も責任を負う立場にありません。預金封鎖で責任を負うのは、首相官邸で会議に参加する、首相、日銀総裁、財務大臣、金融担当大臣など一部の人間だけであり首相以外は国会議員以外から選任できます。更に小泉内閣時代に自民党は73歳議員定年制が導入されているので首相は勇退予定の人か定年間際の人を据えておけば事実上誰も責任を問わないのですよ。実際日本では既に小泉純一郎、村山富市、鳩山由紀夫、福田康夫のように自主的に身を退いて存命している元首相がいますしね。それに今の維新や民主がやったように自民党も預金封鎖後看板を架け替えて人員をちょっと出し入れすればもう完璧に責任問題はうやむやになりますね。
0014名無しさん＠３周年
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2023/08/19(土) 23:15:44.35ID:8tCUrpGr
別に放置したらデフォルトが100％起こるとは言っていませんよ。ただ０でなく確率も低くないこととその時は必ず官僚機構は破壊されることは断言できる。官僚はそうなってから慌てても遅いのですよ。自分の権益を完全に守るには先手を打ってマイナンバーを浸透させた上での預金封鎖が彼らにとっては既得権益を守る上で唯一の正義（国民にとって極悪ですが）と言う結論に達しているのです。こんなの知恵袋でデフォルトするのしないのと書いたって官僚の意思は変わるものじゃないでしょ。彼らを抑え込む政治権力もないのだから。

それから 身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

（中略）

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。
0015名無しさん＠３周年
垢版 |
2023/08/19(土) 23:16:23.71ID:8tCUrpGr
結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょうね

実際 1997年以降預金封鎖の決意を固めているからこそとしか思えない税制改悪の動きは証券税制で顕著にみられます
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12167058432

tsu********さん

回答日：2018/01/25
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