小野田紀美ってどうなん？

**クソワロ** · 2022/08/17(水) 10:00:38.42

マジで

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 14:15:47.95

中国が研究する日本病　「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
殷剣峰　中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー

中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本（金融資産）蓄積」だ

日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ

現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ

日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方でシルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている「負のスパイラル」に陥っている

若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ

将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ

今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットとAIの進化は世界の不可逆的な趨勢だ

ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している

人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ！

（追記）米国の貿易赤字を見ると対中国がズバ抜けて多い
中国と外国の決済に使われる通貨では2023年3月に人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月報じている

米中首脳、軍事対話再開で合意　習氏「世界に重い責任」（2023年11月）
経済摩擦による緊張なので右派は騒ぎすぎ

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 14:39:37.75

子供の持つ女性に有利な社会になると男女平等が進み、ピル等で出産を握る女性の社会的地位も上昇する
社会制度をワーキングマザーに合わせると、労働生産性が上がってみんながハッピー！

いい加減に女性は気が付いてほしい。こなし名誉男性は女性を男性合わせにするから、女性の社会的価値を下げるんだよ
GDPは生産年齢人口×労働者生産性
女性や子供や若者に対する投資が減って少子化が進むと、企業投資も国内にされず海外に逃げていき国内が空洞化する

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/26(日) 23:46:48.67

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍に高まり欧米並みになる
現役世代に限れば25年後の2048年には外国人が１割を超す。推計を上回る水準で外国人の入国が続いており、少子化で前倒しになる可能性もある

学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場に、外国人がいることが普通になるからだ

クラウドセキュリティのHENNGEは、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界から集める戦略に転換した
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年には800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、04年に成立した移民法で積極的な受け入れに踏み出した。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は受け入れ拡大に舵を切っている。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増えるだろう

欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と外国人の受け入れを進めるだけでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政では翻訳機を多数備えるべきだ
多国籍・多言語社会で先を行く国々から学び、融和への知恵を絞る必要がある

**名無しさん＠３周年** · 2023/11/27(月) 07:50:35.00

貧困家庭（母子家庭に多い）に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい

貧困という生活条件が男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある
それは男子よりも女子で顕著だ
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている

（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ

男性議員たちは、女性が結婚しない子どもをもたない理由を知りたいのなら、小野田先生に聞くべきだと思うが

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/01(金) 01:58:37.32

産経ではなく、同性婚容認派のNHKでも、子育て家庭や母親が有利な社会にしようと言い出した
ワーキングマザーに社会のスタンダードを合わせよう。仕事と子育ての両立支援が一番大事
そういう時代になったんだよ

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/01(金) 17:20:25.69

いじめではないけど岸田も大変だ。政治家や権力者の周りは敵ばかりだから

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/02(土) 12:36:56.73

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証（ドラマ大奥と同じこと）

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない

フランスの出生率は1.84（2019年）

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/06(水) 11:04:40.16

子どもをもつ人（特にワーキングマザー）を社会的に有利にしないと、困るのは寿命の長い女性や社会的弱者
金持ちの名誉男性には関係ないのだろうが
法律を作る側の女性が、公で女性や社会的弱者が困るようなことを主張するのはどうなのか

2019年の日本人の平均寿命は男性81年、女性87年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年です（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています
特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうが筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです
しかも加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

老後リスクに民間保険で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります（個人の積立方式も同様）
ですが国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています（日本女性の収入の中央値は男性の８割）
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです（100歳以上の9割は女性）

少子化が続くと現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/06(水) 16:06:05.63

ネトウヨ

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/08(金) 07:43:47.82

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

無子女性の場合、同じ無子女性が増えたり子供が減ると、将来困る人がかなり出るのでは
自分と同じ立場の人が増えたら、政治家として社会的に困ることを、政治家自身が公のアカウントで言わない方がいいのでは

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/17(日) 09:58:43.05

一部の政治家にはSPがついてくるし行動の自由は制限されることもある。官房長官だと東京都内から原則出られない
基本的人権や公の発言が職務上一部制限されているのが政治家
アフレコでとされた内容がマスコミから漏れて批判された議員は過去にもいる

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/18(月) 00:07:19.73

「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン

韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した

報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年～50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる

韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した

報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた

また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

韓国は少子化で消滅の危機

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/18(月) 11:58:53.61

女性器切除の痛み（2022年5月）
NHK報道部柳澤あゆみ

「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。
今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に（性行為で）死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も私の頭を占めています
もし、性行為への恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」

アフリカのスーダンに住む28歳の女性ファティマは、7歳で性器を切除されました
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています

女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます

女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています

（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある

この慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです

膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりすること、つまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります

その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の性行動をコントロールしようとする「男性優位の社会」があると指摘します

性行為やマスターベーション、妊娠や出産、避妊の知識を、義務教育や学校で子どもに（特に女子に）正しく教えないのは、性器切除と同じ状態を作っています

ガールズちゃんねるより
結婚したくない人は理由は何ですか？
性行為したくない　+273　-10

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/19(火) 07:33:25.51

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％を少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%

IMALUさんや石田ゆり子さんのように「金持ち」はどうにでもなるだろうけど

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/20(水) 11:25:46.40

デービット・アトキンソン氏のXより

海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）

生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）

増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16－64歳）が1299万人も減っている。高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）

**タイガーうっぴゅ** · 2023/12/29(金) 05:45:57.01

おい!プラスレス禁やんけ。わかって勃てやがって

**タイガーうっぴゅ** · 2023/12/29(金) 05:47:55.72

ハーバード大出身の癖に腰の振り方が弱いわ。
もっとガン♂ガン♂イカなｗ

**名無しさん＠３周年** · 2023/12/29(金) 09:01:08.26

子宮筋腫とかなんとかツイッターで発表してたな
マジでうぜぇわ

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/02(火) 05:18:19.49

出産の少ない現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと子宮や卵巣へのダメージも大きくなる
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）

現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、昔の女性は約50～100回だったといわれており、約5倍も違います。

初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています。
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです。

生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです。

正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます。

子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります。
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです。

ですから、現代を生きる女性は、年配の人たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい。
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができるので、婦人科系の病気はある程度予防することが出来ます）

また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人いますが、実は介護保険の受給者は7割が女性です。
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています。

その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります。
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます。
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです。
（認知症率も女性の方がかなり高い。）

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/02(火) 05:38:55.75

将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談を
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
聖路加国際病院　産婦人科医　岡田有香

受胎前ケアや妊娠計画の有無に関わらず、女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことが大切だ

生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる
最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる

卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一だが、不妊治療をすれば必ず妊娠できるわけではない
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15～19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である

不妊治療に携わっていると、生理痛を長年我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には既に子宮内膜症を発症し、不妊になっている女性も目立つ

内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ
生理痛やＰＭＳ、月経異常等の不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい

婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい
内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある

20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられないからだ

低用量ピルの効果
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS（月経前症候群）の緩和
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/02(火) 23:22:04.80

子宮筋腫　症状や治療について（薬物療法か手術の選択）
https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_58.html

子宮筋腫は、子宮にできる良性の腫瘍で、30歳以上の女性のおよそ4人に1人に見つかる身近な病気です
大きさや数が増大しても、通常、命に関わることはありません

できる場所、大きさ、数によって症状は異なり、無症状の場合には経過観察となります。大きくなったり数が多くなったりして、過多月経、月経痛、頻尿、腰痛、貧血などの症状がある場合には、症状を改善するための薬物療法や、手術を検討します。また、妊娠を希望していて、筋腫が妊娠・出産の妨げになる可能性がある場合には、子宮を残して子宮筋腫だけをとる手術を行います

手術では、症状の改善と、子宮筋腫を根本的に治すことが可能です。大きく分けると「子宮筋腫だけを切除する手術」と、「子宮を摘出する手術」の2つがあり、子宮筋腫だけを切除する手術では、将来妊娠することも可能です

手術法には、開腹手術、腹腔鏡[ふくくうきょう]下手術、子宮鏡下手術があります。開腹手術は、どの子宮筋腫にも対応できますが、傷あとが大きく、回復に時間がかかります。腹腔鏡下手術は、おなかに小さなあなを4つほど開けて、そこから内視鏡や鉗子[かんし]を挿入する方法です。傷が小さくて痛みが少なく、入院期間も短くなりますが、筋腫が大きい場合や、数が多い場合には、この手術ができないこともあります。子宮鏡下手術は、腟[ちつ]から子宮鏡という内視鏡を入れて、子宮内膜近くの筋腫を切除する方法です。おなかや子宮に傷ができず、回復が早いのが特徴ですが、適応となる子宮筋腫が限られていて、一度の手術では取りきれないこともあります

妊娠・出産を希望する場合には、早めに婦人科の検査を受けておくとよいでしょう

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/04(木) 06:07:08.76

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立ではない！）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い
議員は多額の議員年金がありますけどね…

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/04(木) 06:16:42.75

日本アニメ制作者の17%が心の病気かその可能性（2023年12月）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231204/1000099750.html

日本アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17%が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました

「日本アニメーター・演出協会」によると、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです
これをを受けて2022年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました
それによると、429人のうち、17%にあたる73人がうつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです
また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68%にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは66%にあたる285人でした

「日本アニメーター・演出協会」の入江代表は「締め切りが近づくと就労時間が長くなることから、健康的な問題が発生している可能性が高いと考え、初めて健康に関する調査を行った。うつ病の数が多いと受け止めているので、いろいろな人に今回の結果を見てもらい、アニメーター業界の改善に向けて役立ててほしい」と話していました

日本のアニメは世界中で愛され、日本文化の象徴の一つになっています
人気のアニメをきっかけに海外の観光客を呼び込もうという動きもあり、東京都は2023年10月、池袋にアニメ展示拠点「アニメ東京ステーション」を開設しました

アニメの制作会社などでつくる日本動画協会によると、国内外の市場規模は、2兆7422億円と過去最高を更新し、年間のテレビアニメの制作本数は310本にのぼります

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/07(日) 04:19:36.36

出産の少ない現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと、子宮や卵巣の婦人科系の病気が増える
高齢女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）

現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、何度も出産をしていた昔の女性は約50～100回だったといわれており、約5倍も違います

初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです

生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる若い女性が増えていますが、理由は妊娠出産が減り、生理の回数が増えているからです

正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができる。フランスでは未成年の頃から親の許可なくピルを使用できる）

子宮筋腫があった場合、出産のときに子宮も小さく縮むので、筋腫も一緒に小さくなります。何度か出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです

ですから、現代を生きる出産の少ない若い女性は、年配の女性たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい

また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人いますが、実は介護保険の受給者は7割が女性です
男性は女性よりも高齢人口が少ないですが、年齢ごとの介護保険の利用率も低いことも分かっています

その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱く脆くなり、骨粗しょう症になりやすいのです
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです
（認知症発生率も女性の方がかなり高い）

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/07(日) 06:01:35.37

ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓　インフレはなぜ起こるのか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/

マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落

一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します

ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました

稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に

インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります

2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りません。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました

政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止

物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは経済の基本を完全に無視しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば赤字になり、倒産してしまいます

最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレは歯止めが効かなくなりました

日本の生産年齢人口は少子化で徐々に減少しています

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/09(火) 22:47:12.64

今の自民党員で1番期待できる人物。

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/17(水) 18:25:17.52

「きみのお金は誰のため」　田内学　（東洋経済）
「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）

未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない

お金によって、人々が支え合える社会が実現している

投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する

現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している

借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する

未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など

格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている

働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと

お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…

10万部突破！　異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/20(土) 10:16:23.11

東京と秋田、女子の大学進学率に２倍以上の差
「進学格差」をデータで見る
（毎日新聞　2023年）
https://socialaction.mainichi.jp/2023/03/11/4216.html

2022年度の文部科学省の学校基本調査をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した

2022年3月の4年制大学進学率を都道府県別で見ると女子の場合、最も進学率が高いのは東京都で75・8％、京都府69・0％、山梨県59・4％と続く
最も低いのは秋田県で37・3％。続く鹿児島県と岩手県が37・9％となっている。東京都と秋田県を比較すると、女子の進学率に2倍以上の開きがある

男子の場合、最も進学率が高いのは東京都で77・7％、次いで山梨県75・5％、京都府72・6％
最も低いのは岩手県で41・2％、秋田県41・8％、山口県42・4％と続く

男子と女子の性別による「格差」もある（親の期待度や地元志向に格差）

女子で進学率が60％を超えたのは東京都と京都府の2都府だけだったが、男子は9都府県
50％を超えたのは、女子は16都府県で、男子は30都府県にのぼった

男女の進学率に最も差があるのは山梨県で、男子75・5％に対し、女子は59・4％と約1・3倍だった
男子で進学率が40％を下回る地域はないが、女子の場合は8県（岩手・秋田・福島・山口・佐賀・大分・宮崎・鹿児島）が30%台であり、うち4県が九州地方。都市部では比較的進学率が高くなる傾向が男女ともに見られた

女子が男子よりも進学率が高いのは、徳島県（52・6％）と高知県（49・1％）、鳥取県（43・4）の3県のみだった

（追記）
東京都への人口集中の７割が、大学や大学院修士新卒での就職、または高卒や大卒の若い時期の「転職時期にあたる20代前半」で起こっている
特に、20代前半女性は、同男性よりも大幅な流入超過である
（天野馨南子　ニッセイ基礎研究所）

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/27(土) 16:55:44.08

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全です

結婚・妊娠・出産・子育ても「人生の新しいチャレンジ」です

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/27(土) 17:03:40.18

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが宗教右派の存在を報じてこなかった理由（2022年10月）
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田敬子

広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に長く向き合ってきた河野美代子さんと旧・統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった

河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという
中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない
男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていない
学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ

性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について子どもたちに伝えることもできない

学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは全国各地で講演会を開いてきた
そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を受けてきた」と証言する

講演会に紛れ込んだ統一教会信者により、その内容が「小学生にピルを飲めと言った」「中学生にセックスをそそのかしている」と歪曲され攻撃された。県教委などにも通報され「講演会では何をやっているのか」と責められた

広島市PTA協議会の会長には、月刊誌に「中学生にセックスをそそのかして家庭を崩壊させ革命を狙っている」とまで書かれた
河野さんは事実無根として、2005年1月に会長を名誉毀損で提訴した

2000年代は広島県だけでなく全国で組織的な性教育排除、バッシングが広がっていた
2005年には、安倍晋三元自民党幹事長代理を座長、山谷えり子議員を事務局長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成され、性教育の実態調査が行われる
その結果、“過激な”性教育はなかったにもかかわらず、「性交や避妊指導は不必要」として学習指導要領や教科書から消えた

こうした活動の裏には、伝統的家族観を重視する日本会議など「宗教右派」と言われる存在がある…

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/27(土) 22:39:17.31

この人はアニメ好きだが銀河英雄伝説のウィンザー夫人のことは知らないのだろうな

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/28(日) 15:44:03.40

小野田紀美…

お前もか…

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/29(月) 09:48:47.00

「少子化」が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出（外貨保有）」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる（外貨で保有）

このままなら円が弱い・円安時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/29(月) 17:23:13.63

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

旅行者はともかく日本在住の外国人は日本水準の給与なのでそれほど金を持っていない
自民党右派は本当に資産を持っている日本人を隠すために外国人を目の敵にしているのではないか

**名無しさん＠３周年** · 2024/01/29(月) 17:47:36.11

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元・国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

（追記）我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっている

中小企業・小規模事業者の労働分配率が高い原因は、役員の多さ
従業員の労働分配率では、大企業　46.2%　中堅59.3%　小規模50.4%
役員分配率を見ると、大企業1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

税金を納めていない国内企業は約６割に上る

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/01(木) 01:18:40.87

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性
基本的に、国の通貨価値はGDPの規模により支えられています

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/02(金) 22:57:06.47

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/02(金) 22:59:15.52

ドイツ（韓国も）、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）

厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く

閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ

二重国籍の狙いは競争力の確保だ
ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している
実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ

ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある

欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する
2022年の出生率が0.78と最低だった「韓国」も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国79万人、2位ベトナム52万人、3位韓国41万人、4位フィリピン31万人、5位ブラジル21万人、6位ネパール15万人、7位インドネシア12万人、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
総数　約322万人（前年末比4.8%増加、過去最高を更新）

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/02(金) 23:06:22.37

結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76%　所得で最大4倍超の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
日経新聞（2023年9月）

2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、①女性人口の減少　②非婚化の進行　③夫婦の出生率の低下　が「三重の要因」となって進行していると分析した

このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した

総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった

所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる

白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある

所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%（1/3）で、夫の方が自身より年収が多い割合は67%（2/3）だ
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった

賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
男性は女性より1.05%多く産まれてくるので、少子化になると極端に男性が余ります
また、地方から東京へ若い女性が流出しているので、地方は特に男性が余るのです

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/05(月) 07:26:35.97

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ

（モデルとしてはスパイ×ファミリーのような家庭だろう）

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/05(月) 08:51:52.29

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出（外貨保有）」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる「外貨で保有し海外へ投資する」

このままなら円が弱い・円安時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は日本国内に再投資されます

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/07(水) 01:07:36.48

政治家はより多くの人達の幸せを一番に考えているもの
最近は自分の都合しか考えていない政治家が増えた

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/09(金) 07:48:31.14

今の日本は労働者よりも資本家や株主に有利な税制・社会保障制度を取っている
だから、マクロ経済ではお金はどんどん資本家に集まり労働者はどんどん貧しくなる

つまり９割の日本人が貧しくなっており、１割の資本家が儲かっている
悪者を外国や外国人にすることでその真実を分からせないようにして日本人を騙す、右傾化による日本人総奴隷化計画の途中といえるだろう

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/09(金) 08:03:51.08

世界一の日本のスパコンで、ここ30年くらいの社会のお金の流れを映像化してみるといい
データはあるんだからできるはず
たぶんお金が労働者から資本家に流れて貯まっている様子が見えるだろう
なぜ、それをやらないのか？
その事実をわざわざ一般に知らせてやる必要はないと思っている層がいるからだよ

本当のことを分かりやすく教えると選挙で負ける可能性があるからね

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/09(金) 16:54:28.09

あれおかしいでしょ？とか騒ぐけど肝心なときはだんまりな印象

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/19(月) 15:44:41.47

GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた

為替
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

統計に基づいた事実や学問上の定義を書くのは、別に問題はない
単に不見識をやんわりと指摘しているだけで

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/24(土) 04:33:55.99

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる

15歳～65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る

学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ

ITセキュリティの某日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。
小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、移民法を改正して積極的に受け入れた。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は、移民受け入れ拡大に舵を切った。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では、期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増える

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政などでは翻訳機を多数備えるなどの対応が必要だ

外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾…
総数　約322万人

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/25(日) 03:12:17.93

ドイツ（韓国も）、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）

厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く

閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ

二重国籍の狙いは競争力の確保だ
ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している
実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ

ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある

欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する
2022年の出生率が0.78と最低だった「韓国」も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国79万人、2位ベトナム52万人、3位韓国41万人、4位フィリピン31万人、5位ブラジル21万人、6位ネパール15万人、7位インドネシア12万人、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
総数　約322万人（前年末比4.8%増加、過去最高を更新）

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/25(日) 03:26:16.84

外国人の二重国籍が認められたら当然選挙権も与えられる
少子化が進めばそれほど先の話でもないのでは

（日本も）15歳～65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る

という統計予測なんだが右派は気が付いているのか

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/26(月) 10:26:18.06

昭和50年25.7→令和4年47.5　日本の国民負担率は約２倍に！
給与は上がってないが、税金だけが上がってるのを国会議員は知ってるよな

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない（昭和より現役世代の国民負担率が大幅に上昇）

**名無しさん＠３周年** · 2024/02/26(月) 13:31:47.34

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年）フランス:64百万人→79百万人イギリス:63百万人→77百万人と予想されている。米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」と結んでいる。