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インボイス導入で匿名活動者全員死すってマジすかｗ
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0001名無しさん＠３周年
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2022/09/13(火) 23:09:38.63ID:ojT2/jhI
本名から特定頑張る声豚が出ることに違いなし。
0002名無しさん＠３周年
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2022/09/14(水) 05:11:12.77ID:RyTzr8Jx
氏名も住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=1

■国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須

2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。

＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照

さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。いったい、どういうことなのか。

インボイスによって本名がバレる仕組みは筆者が6月に公開した記事「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」でも概要をお伝えしたが、今回はさらに詳しく説明する。

（中略）
0003名無しさん＠３周年
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2022/09/14(水) 05:13:23.49ID:RyTzr8Jx
■全件ダウンロードでわかった衝撃の事実

全件ダウンロード画面。国税庁ウェブサイトより引用

実は、すでに国税庁ウェブサイト（正式名称：適格請求書発行事業者公表サイト）では登録済み事業者の個人情報が公開されている。そして、その個人情報は全世界から誰でもアクセスでき、全件ダウンロードできる上に、商用利用も可能という衝撃的な仕様になっている。

方法は驚くほど簡単だ。国税庁ウェブサイトの「全件データのダウンロード」のページで、区分が「個人」（=個人事業主を指す）のzipをクリックしてダウンロードするだけ。

全件ダウンロードしたcsvファイルを開いて、筆者は驚愕した。実に195,935件（2022年8月末時点で登録済みの個人事業主の数）の個人情報が、丸見えだったからだ。必須項目である氏名は全件が公開。

さらに、任意項目の「事務所所在地」は17,992件（全体の9.2%）、「屋号」は38,267件（19.5%）が公開されていた。この杜撰な個人情報管理の衝撃は、実際に体験しないと伝わらないので、興味がある方は上記の手順をぜひ試してみてほしい。

ご覧の通り、個人事業主は一切の例外なく、本名が国税庁ウェブサイトで公開されているのだ。しかし、これだけでは「氏名・登録番号・登録年月日がセットで公開されるだけで、芸名・ペンネームとは紐付かず、本名はバレないのでは？」と思うだろう。そこはこれから詳しく説明していこう。
0004名無しさん＠３周年
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2022/09/14(水) 05:15:30.57ID:RyTzr8Jx
（中略）

■Jリーガーの自宅にサポーターが押し寄せる…！

これに関連して言うならば、例えばJリーガーの場合、住所バレが深刻な被害を生むことが予想される。
まず大前提として、Jリーグ関係者（選手、監督、スタッフなど）の大半は個人事業主のため、インボイス問題の当事者である上に、若手、J2・J3の大部分は年収1000万円以下のためインボイスによる実質的増税で年間1割程度（消費税相当分）の収入減が見込まれる。

さらに、現役Jリーガーの「屋号」登録は一般的ではないことを踏まえると、クラブ側は選手の「登録番号」を特定するために「事務所所在地」の追加公開を求めることが予想される。

一握りの有名選手を除いて個人の事務所などを持っていないため、代わりに自宅住所を登録せざるを得ない。つまり「氏名」と「事務所所在地」（=自宅住所）がセットで公開される可能性が高い。そうなれば、ざっと考えただけでも以下のような被害が予想できる。

・試合でミスした後、熱狂的な一部サポーターが自宅に押し寄せる
・試合や遠征時に自宅が空き巣や強盗に狙われやすくなる
・代表クラスなど人気選手の場合、熱狂的な一部サポーターやストーカーが自宅まで付きまとう

例としてJリーガーを挙げたが、このようにインボイスは、収入減少だけでなく生活の安全すらも脅かす制度と言える。

そもそも、なぜインボイス制度は個人事業主の本名バレ・住所バレに繋がる制度設計になっているのか。その答えはズバリ、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」である。この事実が明らかになった、2022年8月8日の財務省の衝撃の答弁については、財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」で具体的に紹介する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=4
0005名無しさん＠３周年
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2022/09/23(金) 14:35:33.89ID:mrTbaWuM
インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖　不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663882806/

2022年09月22日 22時40分 公開

　国税庁は9月22日、インボイス制度に登録した個人事業主の公表サイトにおいて、事業者本人の名前をダウンロードできるページを一時閉鎖した。
理由は一時的に提供を見合わせているためとしている。一部メディアでは、同庁が個人事業主の名前などの公表方法について見直す方針を決めたと報じている。

　公表サイトは2021年11月に公開されたもの。インボイス制度に登録した個人事業主の本名が記載されており、サイト閲覧者なら誰でもダウンロードが可能だった。
この仕組みを参議院の赤松健議員と山田太郎議員は問題視しており、22日に国税庁に申し入れを行っていたという。

https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2209/22/news210_0.html
0006名無しさん＠３周年
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2022/09/23(金) 18:32:52.52ID:nU8dtk7G
716 ：ニューノーマルの名無しさん [sage] ：2022/09/23(金) 17:24:19.90 ID:DBi3d5jY0
そもそも、これ最初から公表する必要あったん？

718 ：ニューノーマルの名無しさん [sage] ：2022/09/23(金) 17:52:02.30 ID:FnC5yrq90
>>716
新しい取引先が出来た時に照会すれば良いだけだから
個別の有料制照会でも何も困らない

それこそ登記照会と同レベルで良かったのに
何故か個人情報のばら撒きを実施した

役人に幼稚園児レベルのバカしかいないか
悪意があって敢えてそうしたか
のどちらか

───引用ここまで
引用元
インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖　不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663882806/
0007名無しさん＠３周年
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2022/09/23(金) 21:35:53.53ID:RyYXEBGf
性犯罪声豚でそうでコワス
0009名無しさん＠３周年
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2022/12/18(日) 16:39:08.53ID:VURTb6MR
>>1
最近MMTを引っ込めたと思ったら、次はインボイスビジネスかw

＞経済評論家の三橋貴明氏、藤井聡京都大学教授や、一部の税理士などから、「消費税は預り金ではない」という指摘が行われている.

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした
郷原信郎
2022年12月16日
0010名無しさん＠３周年
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2022/12/21(水) 15:35:37.21ID:+8OoC5LW
インボイスって軽減税率とセットで導入することになったんだろ？
糞甘くないエサの軽減税率がなければインボイスなんて不要だったのに…
正直両方ともなくなって欲しいわ
0011名無しさん＠３周年
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2023/01/22(日) 12:01:36.19ID:JpGIySVL
軽減税率やめて
その分還付すればいい

食料品に年100万円使うとして
軽減分の2万円を毎年還付だ。
0012名無しさん＠３周年
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2023/01/22(日) 13:59:39.72ID:nqJk/q/R
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。

では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。

例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その


　　　　　権　限　は　全　て　財　務　省　が　握　る


ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では･･･自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界･･･と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653
0013名無しさん＠３周年
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2023/09/05(火) 09:58:26.81ID:8+3/YscJ
個人事業主らがインボイス制度反対に36万筆を超える署名を集めて財務省に提出 [324419808]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1693863764/

　10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。
これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。

　団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。
ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

インボイス反対に署名36万筆超　個人事業主ら、財務省に提出 - 記事詳細｜Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_1071347894378529522/
0014名無しさん＠３周年
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2023/09/07(木) 15:38:42.32ID:usFPLCsN
これはホリエモンが正しい。預り金じゃなく対価といくら言っても、この判決文で終わる。負担者は消費者

東京地裁　平成元年（ワ）５１９４号 判決
>原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。
>ピンハネを許す余地があるという点で問題がなくはないが、これを不合理とまではいえない。
0015名無しさん＠３周年
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2023/09/08(金) 23:20:00.86ID:sQotsvdN
竹下登 総理（当時）の自民党政権が消費税を導入した1989年、原告（サラリーマン新党 青木茂氏ら）は「事業者は消費者からの預り金である消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンハネしている」と主張して、被告（国・竹下総理）に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こした。この原告の主張は2023年現在に「益税がある」と主張する人々の考え方とよく似ている。

これに対し当時の被告（国）は原告の主張を真っ向から否定。裁判所も翌1990年3月26日の東京地裁判決で原告の主張を明確に否定し、原告の請求は棄却された。判決で否定された原告の主張、判決で肯定された被告（国・竹下総理）の主張を整理すると、このようになる。

───＜判決で否定された原告の主張＞
・消費者は消費税を納めている
・事業者の仕入税額控除はピンハネである（=益税はある）

───＜判決で肯定された被告（国）の主張＞
・消費者は消費税を納めていない（あくまでも取引価格の一部のため）
・事業者の仕入税額控除はピンハネではない（=益税はない）
0016名無しさん＠３周年
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2023/09/08(金) 23:23:43.57ID:sQotsvdN
事実、判決では「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられている。

───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」

───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」

さらに、被告（国・自民党 竹下総理）は、原告が主張するピンハネを否定するにあたって、このように述べている。

───事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「被告らの主張」
0017名無しさん＠３周年
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2023/09/08(金) 23:25:32.92ID:sQotsvdN
つまり2023年現在、「消費者が納めた消費税を免税事業者が横取りして納税しないのはズルい」という益税論者の主張を、国および自民党が30年以上前に完全否定していたのだ。「免税事業者」が「消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても」「税額の一部を横取りすることにはならい」と被告（国）は明確に主張。そして、この主張を裁判所も概ね認めている。

引用元
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694179576/
0018名無しさん＠３周年
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2023/09/16(土) 21:55:20.30ID:9VNzRJPR
1000万もの収入ある個人事業主は払えや！
派遣奴隷のわしらに関係ないわ
0019名無しさん＠３周年
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2023/09/22(金) 08:08:54.31ID:Uynaake9
>>1
反対論者がインボイス制度と消費増税をごっちゃにするからややこしいんだわ。
インボイス自体は課税所得の捕捉率の不公平是正だから、筋は悪くない
0020名無しさん＠３周年
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2023/09/22(金) 09:30:48.58ID:A0hfhEjK
■年間売り上げ300万で、13万6000円の増税に

事業者がこの「インボイス」を発行するには「インボイス事業者」として登録しないといけない。ここでダイレクトに影響を受けるのが課税売上高1000万円以下である消費税の免税事業者だ。主にフリーランスや小規模事業者で課税売上高1000万円以下であれば消費税は免税されているが、インボイス事業者として登録した場合は課税対象となるからだ。

インボイス制度の問題点を国会で取り上げてきた立憲民主党の落合貴之衆院議員は語る。

「インボイス登録事業者からの仕入れでなければ仕入れ控除の対象にならない以上、インボイスに登録していない事業者は取引から排除されてしまうことが懸念されます。一方で、そうした免税事業者がインボイスに登録したら課税対象となり、フリーランスや零細企業に対する事実上の増税となります」

では、たとえば年間の売り上げが300万円のフリーランスがインボイス制度により課税事業者となった場合、どのくらいの税負担増となるのか。

11月2日の衆議院財務金融委員会で国税庁の星屋和彦次長は以下のように述べている。

「フリーランスで働くアニメーターや声優が簡易課税制度により申告する場合のみなし仕入れ率は、50％が適用されます。これを前提といたしまして、年間売り上げが税込み300万円であるアニメーターや声優の消費税および地方消費税を合わせた納税額を機械的に算出いたしますと、約13万6000円でございます」

事業内容や売り上げによって税負担の金額は異なるが、これまで免税事業者だった人がインボイス登録した場合には重い負担増となることは間違いない。
0021名無しさん＠３周年
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2023/09/22(金) 09:31:12.71ID:A0hfhEjK
■財務省が進める「消費増税」への布石

インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。

ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。

消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。

続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/
0022名無しさん＠３周年
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2023/09/26(火) 18:30:58.25ID:AVbMS3JB
>>1
日本は現在、消費税で年間3兆円が未納だという。
源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、 税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。
このような制度上の不備を是正するのがインボイス である。
0024名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:03:00.53ID:eaeo1ssn
>>16
無理有り過ぎｗ
消費税分って言って取っておいて払わないのはどう考えたっておかしい
免税業者なら最初から消費税は取るべきじゃない
消費者が納税してないなら領収書に打たれてる消費税は一体誰が何のために払ったっていうんだ?
0025名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:12:22.27ID:8ffbaz6K
益税だし
0026名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:39:02.63ID:ewsj/bBW
■Q.なぜレシートには金額の内訳に「消費税」と記載されているのか？

総務省が表示を義務付けているから。ただ、それだけだ。そして、これによって買い物の度に消費者は消費税が記載されたレシートを受け取ることになり、「自分は消費税を支払っている」と錯覚する最大の原因にもなっている。

免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/
0027名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:39:53.41ID:ewsj/bBW
■Q.「消費税は預り金」という税務署のポスターを見た覚えがあるけど、あれは嘘だったの？

これに関してはその通り、嘘と言わざるを得ない。正確に説明すると、そのような誤解を招くように仕向けたポスターを国税庁（税務署）は1990年代以降につくり続けた。具体例を3つ紹介すると、

───「ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん」　滞納しない、正しい納税
出典：室井滋さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー

「消費税は預り金ではない」という判決がある上、国が「免税事業者が消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても税額の一部を横取りすることにはならい」と裁判で主張していたにもかかわらず、事業者を「預かる人」と表現して、事業者による消費税の横取りを印象付ける文言が並んでいる。

───「オレが払った消費税、あれっていわば預り金なんだぜ」　マナーだよ全員納税
出典：いかりや長介さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー

「預かり金ではない」という判決を意識したのか、今度は「いわば預り金」という苦しい表現。しかし、本当に預り金ならば「いわば預り金」などという言葉にするはずがないので、「預り金」とハッキリ言い切れないことを税務署が改めて認めたとも言える。

───「とめないで！ 私の払った消費税」
出典：宮地真緒さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー

「預かり金」で攻めるのは厳しいと判断したのか、今度は事業者が消費税を「止めている（=横取りしている）」という誤解を与えるポスターも出てきた。これらのポスターで国税庁は、裁判の判例もあるため「預り金」や「横取り」とはハッキリ書けないものの、それを連想させる言葉によって国民の誤解を狙ったのではないか。

免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/
0028名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:41:02.37ID:ewsj/bBW
■Q.「消費税」という名前なのだから、やはり消費者が支払う税金なのでは？

まさにそのような誤解を狙って、「消費税」という実態とはかけ離れた名称が付けられたのではないか。そもそも事業者の売上に対する税金を「消費税」と呼んでいるのは日本だけで、世界的には「付加価値税」と呼ばれている。事業者の粗利（=売上金額 - 仕入金額）に一定の税率をかけて納税するという性質を踏まえれば「付加価値税」もしくは「粗利税」や「売上税」という名称が実態に合っているはずだ。

実際、1987年に中曽根政権（自民党 中曽根康弘総理）は現在の消費税にあたる税金を「売上税」という名称で国会に法案を提出。この際は「売上税」という名前が抵抗感を生んだことに加えて、税率が5%と高かったこともあり、国民の猛反発で廃案に追い込まれた。

その後、竹下政権が1989年に「消費税」という名称で導入。この「消費税」という名称は、全ての消費者から広く薄く徴収するという一見もっともらしい大義名分が成り立っていたため国民の反発も和らぎ、同時に「消費者は消費税を納めている」という誤解のもとになった。

免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/
0029名無しさん＠３周年
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2023/09/28(木) 17:42:30.09ID:ewsj/bBW
■30年以上にわたって消費税の誤解を広めてきた財務省

しかし、2023年2月10日、益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。遂に政府が


　　　　「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」


と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。

免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/
0030名無しさん＠３周年
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2023/09/29(金) 14:55:01.24ID:CJR9yc5P
別に免税事業者に消費税払えって言ってるわけじゃない
消費税納めないんだから発行した領収書は仕入れ控除に算入されませんって言ってるだけ

発行した領収書に消費税って書いてあって消費税払ってないんじゃ着服したって思われて当然ですしｗ
0032名無しさん＠３周年
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2023/10/07(土) 20:43:46.86ID:rVHrQhIY
>>1
東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている

「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決)
0033名無しさん＠３周年
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2023/10/07(土) 22:37:46.06ID:zp02+qmV
判決では「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられている。

───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」

───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」
0035名無しさん＠３周年
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2023/10/12(木) 18:52:58.39ID:awMpNlpV
>>1
Youtube の切り取り動画ではなく、国会のオリジナルでご覧になって下さい。
「預り金ではない」はその通りですが、「間接税ではなく直接税である」「益税は無い」なんていう答弁を政府側はしておりません。
たがや議員が勝手に言っているだけです。
0036名無しさん＠３周年
垢版 |
2023/10/12(木) 23:09:28.95ID:9hj8EbWQ
■30年以上にわたって消費税の誤解を広めてきた財務省

2023年2月10日、益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。遂に政府が


　　　　「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」


と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。

【消費税】「免税事業者は客から預かった金をポッケナイナイしている」みたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1695728619/
0037名無しさん＠３周年
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2023/10/20(金) 08:06:24.49ID:lNCfAHt7
>>1
安藤裕が「消費税は直接税」「益税はない」という珍説の根拠に

・消費税は間接税である（納税義務者は事業者だが実質的負担者は消費者）
・消費税に益税はある(が、憲法違反と認めるほど不合理なものではない)

と結論づけた東京地裁平成元年（ワ）5194号判決を持ち出してくるのは何のギャグなのだろうか。
0038名無しさん＠３周年
垢版 |
2023/10/20(金) 09:18:43.49ID:km7dTdVO
IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。
昨日もIMFが「来年消費税を8％まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。

しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。
IMFやOECDなどの国際組織は、決して


　　　　　中　立　機　関　で　は　な　い　。


しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。
その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.あsyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html

※追記：IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている

では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか？それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。

http://d.はtena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653
0039名無しさん＠３周年
垢版 |
2023/11/03(金) 17:34:51.45ID:cHYhJDaz
>>1
増税前にやるべきこと

・マイナンバーで納税者番号制度導入(5兆円)
・未納８０万法人の社会保険料(１０兆円)
・インボイス制度(３兆円)

いろんな試算があるが、１８兆円歳入可能。天下り確保前にやるべきこと
0040名無しさん＠３周年
垢版 |
2023/12/17(日) 14:20:40.20ID:Ow2oKgLa
インボイスがないせいで消費税未納が3兆円、安倍派の記載ミスは5億円
0042名無しさん＠３周年
垢版 |
2024/01/08(月) 11:06:18.17ID:QVbXUCfA
■全件ダウンロードでわかった衝撃の事実

全件ダウンロード画面。国税庁ウェブサイトより引用

実は、すでに国税庁ウェブサイト（正式名称：適格請求書発行事業者公表サイト）では登録済み事業者の個人情報が公開されている。そして、その個人情報は全世界から誰でもアクセスでき、全件ダウンロードできる上に、商用利用も可能という衝撃的な仕様になっている。

方法は驚くほど簡単だ。国税庁ウェブサイトの「全件データのダウンロード」のページで、区分が「個人」（=個人事業主を指す）のzipをクリックしてダウンロードするだけ。

全件ダウンロードしたcsvファイルを開いて、筆者は驚愕した。実に195,935件（2022年8月末時点で登録済みの個人事業主の数）の個人情報が、丸見えだったからだ。必須項目である氏名は全件が公開。

さらに、任意項目の「事務所所在地」は17,992件（全体の9.2%）、「屋号」は38,267件（19.5%）が公開されていた。この杜撰な個人情報管理の衝撃は、実際に体験しないと伝わらないので、興味がある方は上記の手順をぜひ試してみてほしい。

ご覧の通り、個人事業主は一切の例外なく、本名が国税庁ウェブサイトで公開されているのだ。しかし、これだけでは「氏名・登録番号・登録年月日がセットで公開されるだけで、芸名・ペンネームとは紐付かず、本名はバレないのでは？」と思うだろう。そこはこれから詳しく説明していこう。
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