探検
廃業を余儀なくされる事業者続出☆インボイス制度
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0002名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:32:03.94ID:f1g+jCK2インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。簡単にいうと民間での税金の押し付け合いです。フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです。そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至る所で起こってしまいます。その影響で、声優やエンタメ業界だけでなく農家さんや一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクター…その他ありとあらゆる分野で廃業するかもしれない人が多数出てしまうのです。
───引用ここまで
引用元
インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」 実力派の脇役減で作品の質低下&業界衰退を懸念
https://www.oricon.co.jp/news/2268815/full/
0003名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:33:35.84ID:f1g+jCK2https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1636427887/
公務員の給与が上がるスピードに
-= ∧＿∧
-=と(´･ω･`) ｼｭﾀｯ
-=/ と_ノ
-=_/／⌒ｿ
ついてこれるかな？
∧＿∧ =-
(´･ω･`)`つ=- ｻﾞｻﾞｯ
`つ \ =-
\,⌒＼\,,,_=-
0004名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:39:25.40ID:XGHDHKopインボイス制度について その2（経営学板）
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/manage/1639297930/
自営業者大打撃 インボイス制度２（店舗運営板）
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/management/1669845345/
0005名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:42:05.30ID:6EehQFas頭狂ってんじゃね？
という話。
動画
https://twitter.com/i/status/1601764719840612352
@MMT20191さんがツイート
https://twitter.com/MMT20191/status/1601764719840612352
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0006名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:42:58.52ID:6EehQFas500万以下は流石に可哀想だろ
この制度考えた人血も涙もないね
56 ：名無しさん＠あたっかー [sage] ：2022/03/28(月) 20:07:41.57
貧乏人狙い撃ちの増税みたいなもんだな
───引用ここまで
引用元
インボイス制度について その2
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/manage/1639297930/55-56
0007名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:45:06.88ID:Vp83TwQ4さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。
消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。
贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。
生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。
なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。
ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
https://president.jp/articles/-/66299?page=4
0008名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:47:10.57ID:549qTxDmでは何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その
権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る
ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では･･･自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界･･･と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653
0009名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:51:26.02ID:uBqJtuRvhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=1
■国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須
2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。
＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照
さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。いったい、どういうことなのか。
インボイスによって本名がバレる仕組みは筆者が6月に公開した記事「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」でも概要をお伝えしたが、今回はさらに詳しく説明する。
0010名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:51:49.42ID:uBqJtuRv全件ダウンロード画面。国税庁ウェブサイトより引用
実は、すでに国税庁ウェブサイト（正式名称：適格請求書発行事業者公表サイト）では登録済み事業者の個人情報が公開されている。そして、その個人情報は全世界から誰でもアクセスでき、全件ダウンロードできる上に、商用利用も可能という衝撃的な仕様になっている。
方法は驚くほど簡単だ。国税庁ウェブサイトの「全件データのダウンロード」のページで、区分が「個人」（=個人事業主を指す）のzipをクリックしてダウンロードするだけ。
全件ダウンロードしたcsvファイルを開いて、筆者は驚愕した。実に195,935件（2022年8月末時点で登録済みの個人事業主の数）の個人情報が、丸見えだったからだ。必須項目である氏名は全件が公開。
さらに、任意項目の「事務所所在地」は17,992件（全体の9.2%）、「屋号」は38,267件（19.5%）が公開されていた。この杜撰な個人情報管理の衝撃は、実際に体験しないと伝わらないので、興味がある方は上記の手順をぜひ試してみてほしい。
ご覧の通り、個人事業主は一切の例外なく、本名が国税庁ウェブサイトで公開されているのだ。しかし、これだけでは「氏名・登録番号・登録年月日がセットで公開されるだけで、芸名・ペンネームとは紐付かず、本名はバレないのでは？」と思うだろう。そこはこれから詳しく説明していこう。
0011名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:52:28.11ID:uBqJtuRv■Jリーガーの自宅にサポーターが押し寄せる…！
これに関連して言うならば、例えばJリーガーの場合、住所バレが深刻な被害を生むことが予想される。
まず大前提として、Jリーグ関係者（選手、監督、スタッフなど）の大半は個人事業主のため、インボイス問題の当事者である上に、若手、J2・J3の大部分は年収1000万円以下のためインボイスによる実質的増税で年間1割程度（消費税相当分）の収入減が見込まれる。
さらに、現役Jリーガーの「屋号」登録は一般的ではないことを踏まえると、クラブ側は選手の「登録番号」を特定するために「事務所所在地」の追加公開を求めることが予想される。
一握りの有名選手を除いて個人の事務所などを持っていないため、代わりに自宅住所を登録せざるを得ない。つまり「氏名」と「事務所所在地」（=自宅住所）がセットで公開される可能性が高い。そうなれば、ざっと考えただけでも以下のような被害が予想できる。
・試合でミスした後、熱狂的な一部サポーターが自宅に押し寄せる
・試合や遠征時に自宅が空き巣や強盗に狙われやすくなる
・代表クラスなど人気選手の場合、熱狂的な一部サポーターやストーカーが自宅まで付きまとう
例としてJリーガーを挙げたが、このようにインボイスは、収入減少だけでなく生活の安全すらも脅かす制度と言える。
0012名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:52:58.29ID:uBqJtuRvhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=4
0013名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:55:38.84ID:K3AWGTn5https://president.jp/articles/-/63968?page=1
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。
0014名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:57:50.96ID:K3AWGTn5「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。
「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとんでもない」
来年10月から開始される予定となっている「インボイス制度」。しかし、それがどういう制度で、どのような影響を及ぼすかはあまり認識されていない。
インボイス＝適格請求書であり、これまでと違い「適格請求書」でなければ仕入税額控除の対象とはならなくなるというのがインボイス制度だ。
事業者が支払う消費税は大まかに「（売り上げ）－（仕入れ）」の付加価値分に対して10％（軽減税率の場合は8％）である。この「仕入れ」に算入するためには従来の請求書とは異なり、インボイスの登録番号など必要事項が記載された適格請求書（インボイス）でなければならないというわけだ。
0015名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 08:58:16.99ID:K3AWGTn5事業者がこの「インボイス」を発行するには「インボイス事業者」として登録しないといけない。ここでダイレクトに影響を受けるのが課税売上高1000万円以下である消費税の免税事業者だ。主にフリーランスや小規模事業者で課税売上高1000万円以下であれば消費税は免税されているが、インボイス事業者として登録した場合は課税対象となるからだ。
インボイス制度の問題点を国会で取り上げてきた立憲民主党の落合貴之衆院議員は語る。
「インボイス登録事業者からの仕入れでなければ仕入れ控除の対象にならない以上、インボイスに登録していない事業者は取引から排除されてしまうことが懸念されます。一方で、そうした免税事業者がインボイスに登録したら課税対象となり、フリーランスや零細企業に対する事実上の増税となります」
では、たとえば年間の売り上げが300万円のフリーランスがインボイス制度により課税事業者となった場合、どのくらいの税負担増となるのか。
11月2日の衆議院財務金融委員会で国税庁の星屋和彦次長は以下のように述べている。
「フリーランスで働くアニメーターや声優が簡易課税制度により申告する場合のみなし仕入れ率は、50％が適用されます。これを前提といたしまして、年間売り上げが税込み300万円であるアニメーターや声優の消費税および地方消費税を合わせた納税額を機械的に算出いたしますと、約13万6000円でございます」
事業内容や売り上げによって税負担の金額は異なるが、これまで免税事業者だった人がインボイス登録した場合には重い負担増となることは間違いない。
0016名無しさん＠３周年
2023/02/26(日) 09:00:38.30ID:K3AWGTn5■財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
0017名無しさん＠３周年
2023/02/28(火) 01:35:34.91ID:kqPlgm2t蒼天航路の１巻の冒頭に出てくる架空の生き物トンそのままの国民をﾀﾋに追い込む政策をしてるのが自民公明連立政権と官僚
国民に寄生する寄生虫なのを弁えず日本国民共々ほぼﾀﾋに絶える
0018名無しさん＠３周年
2023/02/28(火) 01:40:25.56ID:kqPlgm2t自民公明党と官僚は生産力を無くす増税なのは目に見えてるのに無理やり推し進めるのだからバカだよ
0019名無しさん＠３周年
2023/02/28(火) 05:40:44.50ID:CzXGgo2I国会の議決を必要とせず公務員の勝手な判断で使途を決められる「特別会計」。
法務省だけが特別会計を持つことが認められてなくて、
特別会計の獲得は法務省の役人にとって長年の悲願だったんだけど
昭和60年、ついに法務省は「登記特別会計」を持つことが認められた。
この時法務省の役人は、三日三晩宴会して狂喜乱舞したって話だ
特別会計は職員の年収1600万を安定供給するために必要不可欠
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1297778195/
0020名無しさん＠３周年
2023/02/28(火) 16:44:24.84ID:fwYm/m5Zhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677569318/
2023/02/28
https://nordot.app/1003136447504973824
岸田首相は28日の衆院予算委員会で、導入反対の声が出ているインボイス（適格請求書）制度を延期すべきだと問われたのに対し、予定通り10月から実施する考えを表明した。「不安の声があることは承知をしている」と述べた。
インボイス制度の導入に関し、首相は「複数税率の下で適正な課税を確保するために必要だ」と強調。「円滑な実施へ万全の対応を続けていきたい」と指摘し、延期要求には応じない意向を示した。鈴木財務相は負担軽減策を通じて不安解消に努めるとした。
インボイス導入を巡っては、中小、小規模事業者の間で過重な負担増につながるとの懸念が広がっている。
0021名無しさん＠３周年
2023/02/28(火) 17:43:58.74ID:do7P0SUw・フリーランスや零細企業まで消費税を納税させられる
・消費税負担分を穴埋めするために、大手電力会社が電気料金を引き上げる
・農家や食品業者、建設業の一人親方が廃業に追い込まれる
・漫画家や声優、アニメーターも廃業に追い込まれる
#勝手に通すなインボイス制度
@ppsh41_1945さんがツイート
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1630414261510914048
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0022名無しさん＠３周年
2023/03/03(金) 01:46:05.66ID:PGcjM1RRキチガイ？
知恵遅れ？
0023名無しさん＠３周年
2023/03/03(金) 06:01:45.39ID:wv6irQoUhttps://www.itmedia.co.jp/news/spv/2302/14/news090_4.html
■格差を助長する制度 違法の疑いも
「インボイス制度は”弱いものいじめ”だ」――不公平な税制について研究している弁護士の宇都宮健児さんはこう批判する。年収1000万円以下をターゲットにしたインボイス制度で、年間2180億円というわずかな増収を目指すより、富裕層への金融所得課税を見直して3兆円増税した方が、格差是正につながると主張する。
「日本はコロナ禍・物価高の中で弱い者の負担を過重にしようとしている。コロナ禍で消費税を減税したヨーロッパ諸国と対照的で、弱い人をますます追い詰める政策だ」（宇都宮さん）
取引先がインボイスに耐えられずに廃業し、仕事を失ったというシングルマザーもいると、小泉さんは言う。「インボイス実施前から傷ついている人がとても多い」（小泉さん）
宇都宮さんは、「仕入れ税額控除を適格請求書に限るのは、税制改革法の10条2項に違反し、法律的にも問題だ」と、違法性も指摘した。
0024名無しさん＠３周年
2023/03/03(金) 06:02:09.18ID:wv6irQoUフリーランスは確定申告作業の時期に入っている。取引先から支払調書とともに、インボイス登録の依頼を受け取る人も増えているという。「3月末までに登録だと思っている人も多いが、登録申請は9月末までに延長されている。登録した後、取り下げもできる。登録事業者になれば新たな負担が発生する。どうか焦らずに、制度を知るところから始めてほしい」と小泉さんは言う。
STOP！インボイスは「おてがみ大作戦」と称し、地方議会に陳情書を送る活動も行っている。「インボイスは小規模事業者に重い負担を求め、地域社会に影響を及ぼす。地方・田舎ほど、小さな事業者が潰れたら復活できない。統一地方選挙が春にあるので、そこに向けて争点となるよう、きっかけを作りたい。各地の方にもぜひ行動していただけたら」（ライターの阿部伸さん）
0025名無しさん＠３周年
2023/03/03(金) 06:04:34.49ID:nSODcsBfasahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586778387/
「どうして補償しないのか？」
と､安藤さんが自民幹部に聞きに行ったら
自民党幹部「これで潰れる企業は潰すから。」
…そういう事か｡
0026名無しさん＠３周年
2023/03/04(土) 09:09:34.24ID:qTpjxdEf10%値上げすればいいだけ！
値上げしない薄利の免税事業者は潰れるがな
0027名無しさん＠３周年
2023/03/04(土) 10:31:50.96ID:2gqJmYlsasahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656671640/
0028名無しさん＠３周年
2023/03/04(土) 15:20:45.83ID:XlKvNDLD消費税は預り金ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6d750f6af4116284e8ea0bb6563dc703f2f5be
0029名無しさん＠３周年
2023/04/09(日) 11:36:27.41ID:crkTGTSc手遅れ
0030名無しさん＠３周年
2023/05/13(土) 23:28:20.07ID:w/zau2cyやりたいことが見つからないからってとりあえず起業したいとか言っちゃう腑抜けが減るのは嬉しいけどね
0031名無しさん＠３周年
2023/05/14(日) 02:20:30.61ID:SjVzAZq5http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1501636970/
正社員のまま定年を迎えることができる人は１割に満たない──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1523589590/
ハローワークや転職サイトを活用すれば難なく再就職先が見つかる──みたいなイメージを定着させたい公務員。
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1536119184/
自殺者の70％がリストラされた40歳以上のおっさん──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1579355485/
中高年が一旦職を失ったら起業するくらいしか選択の余地がない──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1525072359/
一念発起して起業しても時給300円相当でコキ使われる──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1534398023/
一念発起して起業しても24時間365日労働が待ち受けている──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1534589087/
会社の平均寿命は23年──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1589687797/
起業の95%が10年以内に倒産している──という事実は隠蔽しておきたい公務員。
rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1528478297/
国民を起業せざるを得ない状況に追い込みたい公務員。
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1539407872/
実際に起業してみないとどれ位の額の税金が徴収されちゃうのかちょっとやそっとじゃわからないようにしたい公務員。
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1609082645/
経営者を一方的に不利な条件下に追い込んで金銭搾取しやすくしたい公務員。
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1561468299/
いろんな公務員がいます。
0032名無しさん＠３周年
2023/06/30(金) 07:54:53.59ID:rMO5eIf2まだ間に合うから、馬鹿政府に抗議して
導入をやめさせましょう
外国に金をばら撒く余裕があるのに、増税するのはおかしい
0033名無しさん＠３周年
2023/06/30(金) 14:38:15.26ID:tN6HRtn/『財務省は増税に成功したら官僚が出世します、減税やったら左遷です。俺たちの人生とか生活とか関係ない、彼らは出世の為にやっている』
何度でも貼るぞ！これが通されたら日本が終わるからな‥、確実に廃止一択だよ！#インボイス増税反対
桃太郎＋
@momotro018さんがツイート
https://twitter.com/momotro018/status/1674391334600278016
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0034名無しさん＠３周年
2023/09/07(木) 15:37:14.67ID:OwUgDG1jホリエモンが正しい。預り金じゃなく対価といくら言っても、この判決文で終わる。負担者は消費者
東京地裁 平成元年（ワ）５１９４号 判決
>原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。
>ピンハネを許す余地があるという点で問題がなくはないが、これを不合理とまではいえない。
0035名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:28:16.45ID:yLsX8SGrhttps://shueisha.online/newstopics/110050?page=1
2023年10月にもスタートする予定のインボイス制度。その導入目的は「取引の正確な消費税額と消費税率を把握するため」と言われているが、実は私たち消費者は「消費税を支払っていない」という事実を、いったいどれだけの国民が知っているのだろうか？
0036名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:28:40.87ID:yLsX8SGr突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。（記事参照）
これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。
しかし、それは大変な誤解である。
正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。
2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かしていく。
まず、冒頭のレシートで挙げたカフェのようなお店（課税事業者）の仕入税額控除を例に、来店客（消費者）への商品販売、国への消費税の納税を整理する。
（中略）
0037名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:29:03.09ID:yLsX8SGr0038名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:30:01.02ID:yLsX8SGrこの解釈の1つ目の根拠として、消費税法で納税義務者は「消費者」ではなく「事業者」であると明記されている。
──第4条（課税の対象） 国内において事業者が行った資産の譲渡等および特定仕入には、この法律により消費税を課する
──第5条（納税義務者） 事業者は、国内において行った課税資産等の譲渡等および特定課税仕入につき、この法律により消費税を納める義務がある
出典：消費税法
カフェの例で言えば、消費税を支払っているのは来店客（消費者）ではなく、カフェ（事業者）なのである。
0039名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:30:36.79ID:yLsX8SGr竹下登 総理（当時）の自民党政権が消費税を導入した1989年、原告（サラリーマン新党 青木茂氏ら）は「事業者は消費者からの預り金である消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンハネしている」と主張して、被告（国・竹下総理）に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こした。この原告の主張は2023年現在に「益税がある」と主張する人々の考え方とよく似ている。
これに対し当時の被告（国）は原告の主張を真っ向から否定。裁判所も翌1990年3月26日の東京地裁判決で原告の主張を明確に否定し、原告の請求は棄却された。判決で否定された原告の主張、判決で肯定された被告（国・竹下総理）の主張を整理すると、このようになる。
───＜判決で否定された原告の主張＞
・消費者は消費税を納めている
・事業者の仕入税額控除はピンハネである（=益税はある）
───＜判決で肯定された被告（国）の主張＞
・消費者は消費税を納めていない（あくまでも取引価格の一部のため）
・事業者の仕入税額控除はピンハネではない（=益税はない）
0040名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:31:27.46ID:yLsX8SGr───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」
───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」
0041名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:32:12.90ID:yLsX8SGr───事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「被告らの主張」
つまり2023年現在、「消費者が納めた消費税を免税事業者が横取りして納税しないのはズルい」という益税論者の主張を、国および自民党が30年以上前に完全否定していたのだ。「免税事業者」が「消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても」「税額の一部を横取りすることにはならい」と被告（国）は明確に主張。そして、この主張を裁判所も概ね認めている。
0042名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:32:51.34ID:yLsX8SGrとはいえ、いきなり「消費者は消費税を支払っていない」と言われても信じられない方が多いと思われるので、これ以降は予想される疑問・反論にQ&A形式で答えていきたい。
Q.なぜレシートには金額の内訳に「消費税」と記載されているのか？
総務省が表示を義務付けているから。ただ、それだけだ。そして、これによって買い物の度に消費者は消費税が記載されたレシートを受け取ることになり、「自分は消費税を支払っている」と錯覚する最大の原因にもなっている。
また、「消費者は消費税を支払っている」という誤解が広まった現状においては、事業者としても消費税を記載した方が価格の妥当性を消費者に納得してもらいやすい面もあるからだろう。
例えば、昼休みに訪れた定食屋の会計が1080円だったら「ランチで千円超えは高いな。次は別の店にしよう」と考えるかもしれないが、受け取ったレシートに「A定食 982円 + 消費税98円」と書かれていれば、「料理自体は1000円以下だったならば妥当かな」と捉えてリピーターになるかもしれない。
だが、実際のところ定食屋と来店客の取引において消費税という概念は存在せず、「A定食は1080円」という事実があるだけなのだ。
0043名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:33:20.49ID:yLsX8SGrこれに関してはその通り、嘘と言わざるを得ない。正確に説明すると、そのような誤解を招くように仕向けたポスターを国税庁（税務署）は1990年代以降につくり続けた。具体例を3つ紹介すると、
───「ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん」 滞納しない、正しい納税
出典：室井滋さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「消費税は預り金ではない」という判決がある上、国が「免税事業者が消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても税額の一部を横取りすることにはならい」と裁判で主張していたにもかかわらず、事業者を「預かる人」と表現して、事業者による消費税の横取りを印象付ける文言が並んでいる。
───「オレが払った消費税、あれっていわば預り金なんだぜ」 マナーだよ全員納税
出典：いかりや長介さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金ではない」という判決を意識したのか、今度は「いわば預り金」という苦しい表現。しかし、本当に預り金ならば「いわば預り金」などという言葉にするはずがないので、「預り金」とハッキリ言い切れないことを税務署が改めて認めたとも言える。
───「とめないで！ 私の払った消費税」
出典：宮地真緒さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金」で攻めるのは厳しいと判断したのか、今度は事業者が消費税を「止めている（=横取りしている）」という誤解を与えるポスターも出てきた。これらのポスターで国税庁は、裁判の判例もあるため「預り金」や「横取り」とはハッキリ書けないものの、それを連想させる言葉によって国民の誤解を狙ったのではないか。
0044名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:33:44.45ID:yLsX8SGrQ.「消費税」という名前なのだから、やはり消費者が支払う税金なのでは？
まさにそのような誤解を狙って、「消費税」という実態とはかけ離れた名称が付けられたのではないか。そもそも事業者の売上に対する税金を「消費税」と呼んでいるのは日本だけで、世界的には「付加価値税」と呼ばれている。事業者の粗利（=売上金額 - 仕入金額）に一定の税率をかけて納税するという性質を踏まえれば「付加価値税」もしくは「粗利税」や「売上税」という名称が実態に合っているはずだ。
実際、1987年に中曽根政権（自民党 中曽根康弘総理）は現在の消費税にあたる税金を「売上税」という名称で国会に法案を提出。この際は「売上税」という名前が抵抗感を生んだことに加えて、税率が5%と高かったこともあり、国民の猛反発で廃案に追い込まれた。
その後、竹下政権が1989年に「消費税」という名称で導入。この「消費税」という名称は、全ての消費者から広く薄く徴収するという一見もっともらしい大義名分が成り立っていたため国民の反発も和らぎ、同時に「消費者は消費税を納めている」という誤解のもとになった。
0045名無しさん＠３周年
2023/09/20(水) 22:34:09.37ID:yLsX8SGr「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」
と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。
0046名無しさん＠３周年
2023/09/22(金) 08:14:34.42ID:vsTgXhQ0反対論者がインボイス制度と消費増税をごっちゃにするからややこしい
インボイス自体は課税所得の捕捉率の不公平是正だから、筋は悪くない
0047名無しさん＠３周年
2023/09/22(金) 09:18:04.69ID:A0hfhEjK事業者がこの「インボイス」を発行するには「インボイス事業者」として登録しないといけない。ここでダイレクトに影響を受けるのが課税売上高1000万円以下である消費税の免税事業者だ。主にフリーランスや小規模事業者で課税売上高1000万円以下であれば消費税は免税されているが、インボイス事業者として登録した場合は課税対象となるからだ。
インボイス制度の問題点を国会で取り上げてきた立憲民主党の落合貴之衆院議員は語る。
「インボイス登録事業者からの仕入れでなければ仕入れ控除の対象にならない以上、インボイスに登録していない事業者は取引から排除されてしまうことが懸念されます。一方で、そうした免税事業者がインボイスに登録したら課税対象となり、フリーランスや零細企業に対する事実上の増税となります」
では、たとえば年間の売り上げが300万円のフリーランスがインボイス制度により課税事業者となった場合、どのくらいの税負担増となるのか。
11月2日の衆議院財務金融委員会で国税庁の星屋和彦次長は以下のように述べている。
「フリーランスで働くアニメーターや声優が簡易課税制度により申告する場合のみなし仕入れ率は、50％が適用されます。これを前提といたしまして、年間売り上げが税込み300万円であるアニメーターや声優の消費税および地方消費税を合わせた納税額を機械的に算出いたしますと、約13万6000円でございます」
事業内容や売り上げによって税負担の金額は異なるが、これまで免税事業者だった人がインボイス登録した場合には重い負担増となることは間違いない。
0048名無しさん＠３周年
2023/09/22(金) 09:20:12.90ID:A0hfhEjKインボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/
0049名無しさん＠３周年
2023/09/26(火) 18:28:44.67ID:+L0mftQS日本は現在、消費税で年間3兆円が未納だという。
源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、 税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。"
このような制度上の不備を是正するのがインボイス である
0050名無しさん＠３周年
2023/09/26(火) 23:10:18.09ID:ViDqIFjWhttps://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/
アホやろ
0051名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 20:53:28.04ID:XTyHHGeN色々と計算が怪しい記事。
税収と人件費を比較しているのも意味不明。
>制度対応に関わる業務を手作業で行った場合
なので管理システムを入れましょうという記事です
0052名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 21:14:07.25ID:8yjaLHMk東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決)
0053名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 21:17:07.62ID:8yjaLHMk東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決)
0054名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 21:49:32.84ID:XLLFaw6Yマダマダこれからだよ！！
恐怖の【💀インボイス制度💀】が魔力で国民を喰い潰すのは👽
0055名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 21:49:52.07ID:XLLFaw6Yマダマダこれからだよ！！
恐怖の【💀インボイス制度💀】が魔力で国民を喰い潰すのは👽
0056名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 22:12:22.09ID:vV2Yr9HS───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」
───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」
0057名無しさん＠３周年
2023/10/07(土) 22:13:16.59ID:vV2Yr9HS───事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
出典：1990年3月26日 東京地裁 判決「被告らの主張」
つまり2023年現在、「消費者が納めた消費税を免税事業者が横取りして納税しないのはズルい」という益税論者の主張を、国および自民党が30年以上前に完全否定していたのだ。「免税事業者」が「消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても」「税額の一部を横取りすることにはならい」と被告（国）は明確に主張。そして、この主張を裁判所も概ね認めている。
0058名無しさん＠３周年
2023/10/12(木) 18:55:10.70ID:VGdhDJgzYoutube の切り取り動画ではなく、国会のオリジナルでご覧になって下さい。.
「預り金ではない」はその通りですが、「間接税ではなく直接税である」「益税は無い」なんていう答弁を政府側はしておりません。
たがや議員が勝手に言っているだけです。
0059名無しさん＠３周年
2023/10/12(木) 22:46:41.15ID:9hj8EbWQ2023年2月10日、益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。遂に政府が
「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」
と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/
0060名無しさん＠３周年
2023/10/20(金) 08:08:23.55ID:G5yfWEv/安藤裕が「消費税は直接税」「益税はない」という珍説の根拠に、
・消費税は間接税である（納税義務者は事業者だが実質的負担者は消費者）
・消費税に益税はある(が、憲法違反と認めるほど不合理なものではない)
と結論づけた東京地裁平成元年（ワ）5194号判決を持ち出してくるのは何のギャグなのだろうか。
0061名無しさん＠３周年
2023/10/20(金) 09:15:37.65ID:km7dTdVO消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。
消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。
贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。
生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。
なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。
ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
https://president.jp/articles/-/66299?page=4
0062名無しさん＠３周年
2023/11/03(金) 11:30:36.54ID:Mte5v2kA増税前にやるべきこと
・マイナンバーで納税者番号制度導入(5兆円)
・未納８０万法人の社会保険料(１０兆円)
・インボイス制度(３兆円)
いろんな試算があるが、１８兆円歳入可能。天下り確保前にやるべきこと
0063名無しさん＠３周年
2023/12/17(日) 14:22:35.66ID:Ow2oKgLa0064名無しさん＠３周年
2023/12/17(日) 15:09:02.04ID:7ff1KHCZhttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1698163141/
天下り関連に投入される予算は毎年12.5兆円
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1600990275/
0065名無しさん＠３周年
2024/01/08(月) 09:04:01.34ID:QVbXUCfAhttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1698163141/
お金が湯水のように湧いてくる
インボイスはまさに錬金術のような法律…！
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