廃業を余儀なくされる事業者続出☆インボイス制度

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:31:08.36

中小零細を潰す！雇用を奪う！転職成否は自己責任！

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:32:03.94

――そもそも「インボイス制度」とは、どのような制度でどういった問題があるのでしょうか？

インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。簡単にいうと民間での税金の押し付け合いです。フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです。そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至る所で起こってしまいます。その影響で、声優やエンタメ業界だけでなく農家さんや一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクター…その他ありとあらゆる分野で廃業するかもしれない人が多数出てしまうのです。

───引用ここまで
引用元

インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」実力派の脇役減で作品の質低下&業界衰退を懸念
https://www.oricon.co.jp/news/2268815/full/

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:33:35.84

公務員並みの給料を払えない企業が潰れれば高給の企業だけが残るから「民間の賃金は上がった」と言えると思う公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1636427887/

公務員の給与が上がるスピードに
　-= ∧＿∧
-=と(´･ω･`)　ｼｭﾀｯ
　-=/　と_ノ
-=_/／⌒ｿ

ついてこれるかな？
∧＿∧ =-
(´･ω･`)`つ=-　ｻﾞｻﾞｯ
　`つ \ =-
　\,⌒＼\,,,_=-

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:39:25.40

関連スレ

インボイス制度についてその2（経営学板）
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/manage/1639297930/

自営業者大打撃インボイス制度２（店舗運営板）
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/management/1669845345/

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:42:05.30

インボイスを導入しようとしてる奴ら
頭狂ってんじゃね？
という話。

動画
https://twitter.com/i/status/1601764719840612352

@MMT20191さんがツイート
https://twitter.com/MMT20191/status/1601764719840612352
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:42:58.52

55 ：名無しさん＠あたっかー [] ：2022/03/28(月) 15:37:29.94
500万以下は流石に可哀想だろ
この制度考えた人血も涙もないね

56 ：名無しさん＠あたっかー [sage] ：2022/03/28(月) 20:07:41.57
貧乏人狙い撃ちの増税みたいなもんだな

───引用ここまで
引用元
インボイス制度についてその2
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/manage/1639297930/55-56

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:45:06.88

■「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税

さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。

https://president.jp/articles/-/66299?page=4

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:47:10.57

消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。

では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。

例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その

　　　　　権　限　は　全　て　財　務　省　が　握　る

ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では･･･自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界･･･と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:51:26.02

氏名も住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=1

■国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須

2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。

＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照

さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優等）の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。いったい、どういうことなのか。

インボイスによって本名がバレる仕組みは筆者が6月に公開した記事「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」でも概要をお伝えしたが、今回はさらに詳しく説明する。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:51:49.42

■全件ダウンロードでわかった衝撃の事実

全件ダウンロード画面。国税庁ウェブサイトより引用

実は、すでに国税庁ウェブサイト（正式名称：適格請求書発行事業者公表サイト）では登録済み事業者の個人情報が公開されている。そして、その個人情報は全世界から誰でもアクセスでき、全件ダウンロードできる上に、商用利用も可能という衝撃的な仕様になっている。

方法は驚くほど簡単だ。国税庁ウェブサイトの「全件データのダウンロード」のページで、区分が「個人」（=個人事業主を指す）のzipをクリックしてダウンロードするだけ。

全件ダウンロードしたcsvファイルを開いて、筆者は驚愕した。実に195,935件（2022年8月末時点で登録済みの個人事業主の数）の個人情報が、丸見えだったからだ。必須項目である氏名は全件が公開。

さらに、任意項目の「事務所所在地」は17,992件（全体の9.2%）、「屋号」は38,267件（19.5%）が公開されていた。この杜撰な個人情報管理の衝撃は、実際に体験しないと伝わらないので、興味がある方は上記の手順をぜひ試してみてほしい。

ご覧の通り、個人事業主は一切の例外なく、本名が国税庁ウェブサイトで公開されているのだ。しかし、これだけでは「氏名・登録番号・登録年月日がセットで公開されるだけで、芸名・ペンネームとは紐付かず、本名はバレないのでは？」と思うだろう。そこはこれから詳しく説明していこう。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:52:28.11

（中略）

■Jリーガーの自宅にサポーターが押し寄せる…！

これに関連して言うならば、例えばJリーガーの場合、住所バレが深刻な被害を生むことが予想される。
まず大前提として、Jリーグ関係者（選手、監督、スタッフなど）の大半は個人事業主のため、インボイス問題の当事者である上に、若手、J2・J3の大部分は年収1000万円以下のためインボイスによる実質的増税で年間1割程度（消費税相当分）の収入減が見込まれる。

さらに、現役Jリーガーの「屋号」登録は一般的ではないことを踏まえると、クラブ側は選手の「登録番号」を特定するために「事務所所在地」の追加公開を求めることが予想される。

一握りの有名選手を除いて個人の事務所などを持っていないため、代わりに自宅住所を登録せざるを得ない。つまり「氏名」と「事務所所在地」（=自宅住所）がセットで公開される可能性が高い。そうなれば、ざっと考えただけでも以下のような被害が予想できる。

・試合でミスした後、熱狂的な一部サポーターが自宅に押し寄せる
・試合や遠征時に自宅が空き巣や強盗に狙われやすくなる
・代表クラスなど人気選手の場合、熱狂的な一部サポーターやストーカーが自宅まで付きまとう

例としてJリーガーを挙げたが、このようにインボイスは、収入減少だけでなく生活の安全すらも脅かす制度と言える。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:52:58.29

そもそも、なぜインボイス制度は個人事業主の本名バレ・住所バレに繋がる制度設計になっているのか。その答えはズバリ、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」である。この事実が明らかになった、2022年8月8日の財務省の衝撃の答弁については、財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」で具体的に紹介する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc11049e57c3c2cd1b8b8d8da37ef7025e86b1a3?page=4

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:55:38.84

インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968?page=1

2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 08:57:50.96

■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」

「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。

「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとんでもない」

来年10月から開始される予定となっている「インボイス制度」。しかし、それがどういう制度で、どのような影響を及ぼすかはあまり認識されていない。

インボイス＝適格請求書であり、これまでと違い「適格請求書」でなければ仕入税額控除の対象とはならなくなるというのがインボイス制度だ。

事業者が支払う消費税は大まかに「（売り上げ）－（仕入れ）」の付加価値分に対して10％（軽減税率の場合は8％）である。この「仕入れ」に算入するためには従来の請求書とは異なり、インボイスの登録番号など必要事項が記載された適格請求書（インボイス）でなければならないというわけだ。