【絶賛】原子力緊急事態宣言【継続中】
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福島第一原発の溶け落ちたデブリは絶対に取り出せない。だから石棺にするしかない。か、その前に山のようにある使用済み核燃料を取り出さないといけない。しかし放射線量が高すぎて、それすらできない。だから水をかけ続けるしかない。現状ではホントにどうすることもできない。
@kappamanさんがツイート
https://twitter.com/kappaman/status/1634879779764850689
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 昨日、福島第一原発の破局事故で大気中に放出されたセシウム137の量は、広島に投下された原爆に換算すると168発分であること、現在もこの国は原子力緊急事態宣言下にあることを報じたメディアはある?
@kappamanさんがツイート
https://twitter.com/kappaman/status/1634795683994796032
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 全ての元凶・諸悪の根源は、政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政官民の癒着を生みだすのです
福島原発事故発生前まで、東電は自民党に多額の政治献金をしてきました
東電が監督官庁である経産省の官僚の天下りを受け入れています
この事により、日本は地震大国にも関わらず、原発の沿岸部の建造設置が認可されたのです
船で建設資材等を運搬して、輸送コストを削減したいというただその理由の為に、沿岸部に
原発が建設されているのです
住宅街のど真ん中に建てる訳にもいかないですし、市街地は土地が高額です
原子力発電所は、本来は人気のない山間部に建設すべきなのです
電力会社としてはコスト削減のために、定期点検・整備補修の回数はできるだけ減らしたいのです
当然、安全性を考慮すると、これらは危険極まりない行為です
しかし、自民党議員達も官僚達も東電から金を貰っているので承認してきたのです
もう一度言います、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを禁止にしない限り、政官民の癒着が無くなることは絶対にありません
なにか問題が発生しても、『想定外でした~因果関係は有りませ~ん』と御用学者に
言わせて誰も責任をとりません
そして、復興税とか適当な名前をつけて、結局は除染費用はすべて国民の税金で賄われるのです
特に、選挙によって国民の信を問う必要の無い官僚達は、国民の顔色を伺う必要すらないのです
自民党議員は企業から金を貰っていて、なおかつ官僚達と忖度合戦中なので天下りを完全黙殺です
最後にもう1度言います、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と
世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の1くらいに下げればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている政治家の親族達だけです
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています 自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船を黙殺して、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込んで、カルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見てないのです
与党とか野党とか、政治的思想が右とか左だなんて些細な問題です
そもそも、全ての徴税方法や政策について、赤の他人と完全に意見が一致するはずがないのです
日本を世襲議員達から救うために、今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべきです
国政選挙はもちろん、徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定権は
直接民主制で、国民に委ねるべきです
納税をしているのは、為政者達や官僚達だけではありません
税金というものは政治家が稼いだお金ではありません
政治家というものは、幾多有る職業の1つに過ぎないのです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうかを
公平平等に、民主的に国民投票で決めるべきです
ネット投票では、マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙ごとにパスワードを配布すれば
いいと思います
不正ログイン・不正アクセスは最低でも、懲役20年・罰金2000万にしておけばいいと思います
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか、国民投票で
決めるべきだと思います
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です 電子投票を導入することにより、国勢調査のネット投票同様、投票可能期間を最低でも
一週間くらいは用意できるようになるはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います 原子力天下り機関一覧
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC) >>7
貴方のご指摘は、非常に正鵠を射ておられると思います
人間という生き物は、自分の得にならないことは絶対に実行しない生き物です
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーで、お金を集めることが出来なくなりますからね
直接民主制で決めれば、必ず富裕層達に不利な税金の徴収方法が導入されることになります
政治献金・政治資金パーティーや天下りが、必ず禁止になる事でしょう
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が無くなります
これこそが私の真の狙いなのです
私は政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです
少なくとも私は、民意が無意味だとは一切思っておりません
もしも政治家達が、民意を完全に無視をして、全て独断で政策を決定・実行しているのであれば、
旧統一教会についての議論を絶対にしていないはずです
文化庁や文科省は、旧統一教会に対して、質問状を提出していないでしょう
当然、これらの行為は選挙用のパフォーマンスに過ぎない可能性はあります
しかし、その選挙や民意を意識しているからこそ、彼らはパフォーマンスをしているのです
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思いません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
ネットを使った国政選挙・直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています 『破綻国家の内幕』 公共事業、票とカネ、天下り・利権の構造
著者名 東京新聞取材班
出版社 角川文庫 角川書店(2005/04発売)
【内容説明】
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、官僚は「天下り」、業界は「企業利益」へと
すり替える。度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。徹底取材によって厚いベールに
包まれた利権の存在を追及し、改革を阻む腐敗した構造に鋭く切り込む調査報道の労作。
◆目次
第1章 私利私欲の謳歌―天下り官僚の聖域(土地改良事業をめぐる利権構造;林業
土木事業をめぐる利権構造;建設業保証会社をめぐる権益;諌早湾干拓のその後と違
法献金事件)
第2章 環流する票とカネ―集票運動の真相(特定郵便局長会の票とカネ;改革を阻
む郵政コンツェルン;迷走する郵政改革;日本医師会と自民党との蜜月)
第3章 むさぼられる税―公共事業の闇(口利きビジネスの台頭;高速道路の利権構造
;骨抜きの道路公団改革)
第4章 露骨な利権争奪合戦―省庁再編の舞台裏(農水省改革の舞台裏;巨大官庁・総務省)
★帯の推薦文
櫻井よしこ 「官と政による底なしの利権、巧妙な嘘と隠蔽工作、本書は日本を蝕む巨悪を暴く力作である」 AIの活用で、日本は変えられる、(株)JDSC
AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
https://jdsc.ai/news/news-3258/ DX推進は、JDSCにご相談ください! ?お気軽にご相談いただけるDX支援メニューを提供開始
https://gendai.media/articles/-/107429
現代ビジネス 2023.03.13
「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第4次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言する理由
サイエンスZERO NHK
「インターネットという発明を超えるインパクト」!? “第4次AIブーム”の幕開け
https://gendai.media/articles/-/107430?page=5
「日本人が“これから激変する第4次AI世界”で生き残るために必要なこと」とは?「AI研究はタブー」とも言われた20年を第一人者が語る
サイエンスZERO NHK 20周年スペシャル 3月26日(日)夜11:30 NHK Eテレ 現代ビジネス 2023.03.13
日本人は「変える練習」が必要?
―そうしたアクションが、AI界の次の20年につながるといいですね。
そうですね。そうなるといいと思います。ただ、そのためにも日本は「変える練習」をしないといけないと思います。
僕の研究室では、来たるべきAI社会にむけて「変える練習」っていうのをして、レベルアップしていこうと言っていますね
https://fce-pat.co.jp/case/ RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f39ad02501bb12869d9e5719638acae2bba95c09 ひろゆき氏「日本の生産性が低い理由」を分析2023/1/16 スポニチアネックス
「“効果のない行為は辞めて、別の手段を探すべき”という社会人は理解出来て当然の事がわからない頭の弱い人達が大勢居る。頭の弱い人達がそれなりの地位にいるので、若者達も“効果のない無駄な行為”を止める事が出来ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/ ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」0728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」と危機感を語った
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経 『日本の電気料金がアメリカの2倍のわけ』 (2014.02.26号)
日本の電気はいったいどういうふうになっているかと言いますと、約30%が原子力発電、それから、
残りの約60%が石炭や天然ガスによる火力発電、残りが水力と、太陽光発電などその他の発電という構成でやってきました。これが福島原発事故前までの日本の電気事情です。
では、アメリカはどうでしょう。
原発の数で言うと、日本が54基(福島第一原発を含む)なのに対し、アメリカは104基です。ほぼ2倍です。
一方、アメリカは約8億キロワットの電気を作っていますが、日本は1.8億キロワットです。
つまり、全体の電力が日本の4倍強で、原子力原発所は2倍ですから、単純計算で、
アメリカの総電力に占める原発の割合は、約30%を占める日本の半分なので、比率で考えると15%ほどです。
原発大国のアメリカに比べても、日本は原発依存度が高いということ、それなのに
ア メ リ カ の 電 気 料 金 は 日 本 の 半 分 で あ る
ということは、頭に入れておいて欲しいと思います。
原発事故前の数字で比較すれば、原発稼働数では日本はアメリカ、フランスについで第3位でした。
世界的に見ても、日本は原発大国ということです。 「原発は火力発電よりコストが安い=電気料金が安くなる」というのが、推進するひとつの根拠でした。
アメリカと比べてわかったように、日本の方がアメリカよりも原発の比率が高いのですから、その理屈で言えば、
日本がアメリカよりも電気料金が安くなければおかしい、ということになります。
実際はどうでしょうか。
アメリカの家庭用電気料金は、1キロワット当たり、11.6セント。
一方、日本はその倍の22.8セント。
同じ原発大国のフランスが15.9セントですから、いかに日本が突出して高いか、おわかりでしょうか。
原発を稼働すれば電気料金が安くなる、と言いながら、
実 は 世 界 一 高 い 水 準 の 電 気 料 金
を、私たちは払い続けているのです。 日本の電気料金は、国際的に見ても非常に高いのですが、「火力より、原子力のほうが、コストが安い」という電力会社の言い分はウソではありません。
実際に安いのです。でもなぜ、安いのかというと、
原 子 力 の 電 気 だ け に 国 が 税 金 を 出 し て い る
からなのです。
具体的な数字を挙げると、原子力発電売上高5兆円のうちの10%、約5000億円を税金で補てんしています。この5000億円の中身は、開発費とか、地元対策費とか、名目は変わりますが、総額にすると5000億円になるのです。
それに加えて政治家、マスコミ宣伝費、学者への研究費などの対策費が電力会社から別勘定で1000億円ほど出ているそうです。
だから、常に売り上げ高の12%の利益が約束されているのです。言い方を変えるとその分だけ、電気を安く作れるのです。
この12%の利益を除いてしまうと、実は、火力発電と原子力発電では、コストが変わりません。
12%の利益のおおもとは税金ですから、私たちのお金は結局、
電気料金として払うか、税金として払うか、のどちらかに過ぎず、取られていたことに変わりはなかったというわけです。
これで「安い」と言われても、納得がいきません。 原発事故後、多くの人が「電力会社の対応は他人事のようだ」や「ずいぶん、自身に対して甘い」と感じたと思いますが、それは当然のです。
地震で大災害を受けても「想定外」とさえ言えば、あとは国の責任になるからです。
電力会社はただ、原発を作って、運転するだけ。だからコストが安くなる、というわけです。
私はかつて、内閣府の原子力安全員会専門委員をやっていましたから、そのあたりの数字がよくわかりますが、
仮に電力会社が、津波対策や事故後の処理、廃棄物の処理まで手掛けるととしたら、そのコストは非常に高いものになるのです。
対 策 に お 金 を か け ず 、 し か も 国 が 税 金 で 意 図 的 に 安 く す る
こんなカラクリがあったわけです。
「原子力発電四季報」によりますと、石炭火力発電7.2円、LNG火力7.0円、原子力7.3円となっています。
ところが「東京電力の設置許可申請書」に記載された発電原価(既存の原発の実績)では10.32円(福島第2原発1号機)~19.71円(柏崎刈羽5号機)となっています。
本当は原発の方が高いのです。
http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201403020000/ その…俺は好きなお前にいつも…逆のこと言ってしまうんだ…でも、俺を嫌いにならないで… プリプリ∧_∧
、(´・ω・)プリプリ
`(((⌒(⌒))
.U.U
∧,,∧ きゅっ
(´・ω・)
⊂ノ ニつ
(`(´ ノ
|| ノ
(_(_) 放射能漏れで
被爆こええからいち早く現地にいかないんだろ 【猪木さん死去】アントニオ猪木VS馳浩 リングから国会に舞台を移して実現した「師弟対決」
猪木の弟子ならちゃんとやれと ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています