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そもそも消費税は社会保障のためだけの税制ではない
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0001名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:19:59.53ID:ZmievCMU
社会保障に使うかもしれないし
使わないかもしれない
0002名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:21:04.50ID:8MPzAauh
消費税法においては消費税の使途も目的も法定されておらず、「趣旨等」として想定される使途の例が記載されているだけ。だいたい社会保障のための財源というのであれば消費税を全て繰り入れる特別会計が存在しなければならないが、そうしたものはない。実際、安倍首相(当時)も、第198回国会(常会)の施政方針演説において、消費税率を5%から8%に引き上げた際に、


    増税分の5分の4を国債の償還に充てていた


ことを明言し、これを反省して使途を見直すと述べている。

続きはソースで
https://diamond.jp/articles/-/312645?page=4
0004名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:24:55.92ID:6kjemhI3
■「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税

消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20%とか25%にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

贅沢品だけではありません。現在10%の標準税率も、どさくさ紛れに15%にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0%にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0%にすることは必須です。しかし、標準税率を15%にしたり、最高税率を25%にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。

https://president.jp/articles/-/66299?page=4
0005名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:26:16.95ID:6kjemhI3
■財務省が進める「消費増税」への布石

インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。

ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。

消費税収は10%に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。

続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/
0006名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:27:01.59ID:6kjemhI3
■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える

消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。

では何処まで軽減税率の対象とするのか?
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。

例えばフランスでは、バターの消費税は5.5%だが、マーガリンになると19.6%にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19%だがテイクアウトでは7%に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5%だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その


     権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る


ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では・・・自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界・・・と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653
0007名無しさん@3周年
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2023/12/04(月) 10:28:38.01ID:6kjemhI3
IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。
昨日もIMFが「来年消費税を8%まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。

しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。
IMFやOECDなどの国際組織は、決して


    中 立 機 関 で は な い 。


しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。
その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.あsyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html

※追記:IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている

では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか?それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。

http://d.はtena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653
0008名無しさん@3周年
垢版 |
2023/12/04(月) 10:30:07.31ID:7L5HUjIg
“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも

“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家・・・・。

それが日本なのです。


日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
0009名無しさん@3周年
垢版 |
2023/12/31(日) 01:15:37.50ID:uRbP823m
スマホ1機、パソコン1台で
ちょーお手軽に
ボコられる
しばき隊のアホ🤪

🔴 🟠 🟡 🟢 🔵 🟣
2017年からのムダな努力ご苦労さんwwwwww

確認された最初の乱立スレ↓
     《~アベノミクス♪》
⚪ ⚫ 🟤 🟣 🔵 🟢


たった一人の民間人が
無課金
省エネPC
自動化
ながら作業


ネット工作をぶっこわーす🤗
0010名無しさん@3周年
垢版 |
2024/01/06(土) 21:45:20.51ID:AZ8TGoJY
そうだよな
0011名無しさん@3周年
垢版 |
2024/01/16(火) 08:51:50.23ID:lOz9ZQhn
財務省の役人が年収1500万手にするためには消費税増税して多段階税率実現することが必要不可欠
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1698163141/

お金が湯水のように湧いてくる
インボイスはまさに錬金術のような法律…!
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