節税スキームを議論する
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ありそうで無かったんで立てました。
事業主、国税、会計士、税理士などなど。
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※事業主の方の質問は一般人用質問スレへ こんなところで飯の種公開する馬鹿はいない
まずいいだした>>1からどうぞ >>2
そこまでクリティカルな話をしなくてもいいんでないかい?
脱税ニュースとか、専門書なんかに載ってるような事案とか。 低解約の逓増や終身で、解返アップする直前に社長に売却又は退職金として現物支給。
社長が契約者になって解返アップしてから社長解約で一時所得課税で、実質
解返率の差が無税。解約益部分も1/2課税ってやつ。
保険屋が必死に売ってるが、行為計算否認やられたら一発でアウトだと思うんだよ。
でも実際に行為計算否認なんて滅多にない。
税理士としては積極的に勧められないが、無責任な保険屋が税理士に聞けと注釈つけて
責任だけ投げて勧めるから困る。
1.加入初年度〜四年間毎年保険料1000万支払い
2.四年経過時で解返40%で評価額1600万。
3.ここで社長に1600万で売却。
<法人仕訳>
現金1600/保険積立金4000
解約損2400
4.五年目の保険料を1000万払ったところで返戻率が110%にアップ(5000万×110%=5500万)。
5.社長はすぐに解約。
<社長の個人所得>
・総収入5500万
・支出した金額4000+1000万=5000万
・一時所得は500万。
見方によっては脱税だよな。 租税回避スキームでないと認められたとして、「支出した金額」っていうのが
1600万か4000万かっていう話もある。
保険の場合は契約者が払った金額ではなく、保険会社に払った金額なんだよな。
解約益の500万が一時所得なのは良しとしても、解約損が無税になるのはやっぱりおかしい。
だが、法人で役員賞与加算もおかしいと思うんだよ。
支払調書は「支出した金額4000万」で出るだろうから、個人の確定申告で
「支出した金額1600万」もおかしい。
実務的には、社長にそんだけ給与等の所得が無ければ、ここで4000万の保険料の
出どころに目を付けられて経緯を見られて調査になるかもしれん。
この案件、依頼来たとして、どうやって申告する? >>9
この人、税理士ではないようですね!
それならば税理士法違反では? 制度を解説するのに資格はいらない。
相談じゃないからね。
消費税の話は調整対象固定資産に該当するから
まるもうけではないな。 んっ、2年たってすぐ課税事業者選択不適用届出だせば調整対象固定資産
も逃げられるのではないか? この件、建物を先行取得して還付を受けているのだから明らかな脱法行為ですよ。
自販機設置に限らず、わずかな時間差を悪用したこの手の消費税還付は詐欺です。
鳩山さんは許しませんよ!
>>12
この人はダミーでしょう。
背後には必ず税理士がいるはず。
税理士はヤバイから表に出ないのでしょう。 シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに香港居住と装って税務申告せず、
所得税約1億4000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
関係者によると、石川元社長は2005年ごろ、香港から日本に生活の本拠を移転。仕事がある時に香港に渡航する生活を送っていたにもかかわらず、07年までの3年間の所得約11億円を日本で申告せず、所得税約1億4000万円を脱税した疑いがある。
日本の所得税の最高税率が約40%に上るのに対し、香港は10%台で、香港での居住を装って税率の低い香港で納税し、日本では、居住者ではないとして納税していなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00001307-yom-soci
派手にやりすぎだろこいつ
1 名前:海坊主φ ★ :2009/10/15(木) 21:00:21 ID:???P BE:449109735-2BP(291)
人材派遣会社の同業会社買収を仲介した公認会計士による巨額脱税事件に絡み、会計士が
買収した住宅建築会社「千年の杜(もり)」(現東邦グローバルアソシエイツ、東京都港区)が
二〇〇七年、自民党元幹事長の元秘書が出資する携帯電話リサーチ会社を買収し、
元秘書が六百六十万円の株売却益を得ていたことが、関係者への取材で分かった。
携帯電話リサーチ会社は当時、経営が赤字状態だったが、千年の杜は発行時一株五万円の
株を六十万円で購入していた。元秘書は当時、公設秘書を務めていた。
東京地検特捜部は、法人税法違反容疑で会計士中村秀夫容疑者(52)の逮捕状を取っており、
十四日に千年の杜などを関係先として捜索した。
関係者によると、千年の杜は大証二部上場会社で、中村容疑者がオーナーの投資事業会社
「コリシアンパートナーズ」(東京都港区)が〇六年十二月に買収した。元秘書が出資していたのは
携帯電話リサーチ会社「モバイルジャッジ」(同)。
関係者によると、千年の杜は〇七年七月、中村容疑者が設立した投資ファンドを通じて、
モバイル社の発行済み株式総数千五十株のうち三百一株について、元秘書ら七人の株主から取得した。
元秘書は当時二十四株を所有しており、このうち十二株を七百二十万円で売却し、出資金六十万円分
との差額六百六十万円の利益を得たという。
モバイル社は元秘書らが出資して〇七年二月に設立された。買収されるまでの売り上げは
約百三十万円で、約三千百二十万円の損失を計上していた。〇八年十一月に事業閉鎖している。
中村容疑者は今年七月に出国し、行方が分かっていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101502000050.html
2に続く
依頼
またこいつかよ
逆ハーフタックスの節税プランというか資金移動プランはどうよ?
知らない税理士のための解説事例
↓
http://www.ai-kaikei.com/hidden/pdf/jirei_july_28.pdf
うまいこと使えば顧客への提案に利用できそう
マンションに自販機で「税逃れ」 税調が対抗措置検討
マンションの敷地内に自動販売機を置き、建築費にかかった消費税の還付を受ける手口が横行しており、会計検査院が財務省に改善を求めていた。消費税の控除の仕組みを見直し、税逃れに網をかける。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091122AT3S2002N21112009.html 今日も消費税還付の依頼が来たよ。
来年8月竣工。現行法なら報酬400万超。
頼むから1年だけ改正待ってくれ。 相続税の増税が急浮上 払う人ぐんと増える?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000001-jct-bus_all
現行は相続人が納税対象者であり、平等に遺産を分けるので税の負担は
減る仕組みだが、遺産課税方式は「遺産」そのものを基準に課税する仕組みだ。
「遺産」を基準に課税すれば相続税の算出も容易で、さらに基礎控除を引き
下げれば、民主党の狙いどおり相続税の納税者は増える。
■節税している人は借金を背負うことに?
懸念されるのは、いま実施している節税対策が大きな影響を受けることだ。
たとえば、生命保険の非課税枠の扱いが廃止されるにしても、すべて廃止
されるのか、契約日によって有効になるものと無効なものに分かれるのか、
といったことが起こる。つまり、節税対策がなんの役にも立たなくなって
しまう可能性があるのだ。それどころか、借金をすることが相続税対策に
つながると思っている人は少なくないから、借り入れまでして、生命保険
に加入したような人は、結果的に借金を負わされることになる。
中小企業向けの優遇措置も廃止される可能性がある。また、不動産など
処分しなければお金にならない遺産を譲り受けたサラリーマン世帯は、
相続税を払うために住んでいる家を売ることになるかもしれない。
相続税の見直しは贈与税など他の税制にも波及するだけに、実施されれば
大そうとうな混乱に陥るのは必至だ。 よくわかっていない記者とFPなんで話が無茶苦茶やな 純粋に法律に則ってやってるだけなのに、「租税回避」とか言い出すのは、日本国憲法の精神に真っ向から反しているんだが。
自衛隊みたいな「グレー」じゃなくて、真っ黒だよ。 FXで100倍程度で売りと買いの両方のポジジョンをとる。
決算前に黒字なら損が出ている方のポジションを決済して損を確定させる。
即同じポジションを取りヘッジをかけて決算を迎える。
とかすると利益が自由自在に調整出来るような気がしますが、どうでしょうか? 浅はかな文理解釈の節税(?)スキームってだいたい会計士主導じゃね?
こりゃ、当局も会計士に税務やらせないわけにはいかんわw >>29
投資の根拠が必要
下手すると節税という脱法目的と取られる
あとブレーカーが働くんじゃないのかな?
どうしてポジション取りをしたのか明確な論拠をする必要があるかも >>29
法人なら、期末にポジを全決済した事にして利益計算するから意味なし。 >>32
財務会計上は時価評価ですけど、
税務上は時価評価する必要はないと思いますが。 >>33
確かにまだ税務上や税務署の通達において法人におけるFXの未決済損益をどう扱うかは明確に示されていないが、
多くの業者が「評価替えを行え」と同等の見解を示している以上、税務調査において課税対象とされる可能性が高い。
所得税法では、未決済ポジションの含み損益は関係ないが、法人税法では事業年度末における外国通貨の換算方法として
期末時換算法が義務づけられている以上、評価替えをした上で課税所得金額を計算するのが一般的。 >>36
単なる申告漏れは3年。
無申告は5年。
脱税と呼べるような悪質なものは7年。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています