「内部留保課税」とは言っても、課税技術上は利益剰余金の額
（実務的には別表五（一）の利益積立金の額とか）を課税標準と
した法人税の「利益積立金割」のような形にするしかないだろう
から、結局企業決算上の利益剰余金の額は減らないと思う。

他にどのような実務的可能があるかしらん？