税金払われていないとか、理解全くしてないとしか言い様がないな

だが、検察や当局、第三者委員会がどこまでが開始すべき報酬とするかで、訂正範囲も色々変わる。単に内訳だけの問題で済めば、訂正監査報告書は免がれるが、もし、役員報酬で処理していない部分も開示すべき報酬と結論付けられるなら、訂正監査報告書も再発行。
またもや訂正監査法人となるわけだなw