https://news.yahoo.co.jp/articles/7779da5ec12259239328732d0f2b16807f1a10d0?page=3

路線バス廃業を止めるために必要な2つのコト
　地域に必要なバス路線を、持続可能なかたちで残したい。全国のバス会社や自治体の一致した願いだろう。今回の金剛バスのような“突然死”を迎える前にバス会社を救済する目的もあり、国（国交省）が主導する新たな補助制度「エリア一括協定運行事業」が23年度から始まった。

　この制度はこれまでの「とにかく赤字補填」という在り方から抜け出し、路線バスの枠にとらわれない「地域交通の再編」を促すものだ。

　例えば「同エリアの移動手段の競合」も再編の対象となる。金剛バスで例えるなら、河南町内では並行して、町営バス・デマンドタクシー（カナちゃんバス・かわせみタクシー）、富田林病院の送迎バス、企業送迎バス、スクールバスなどが走り、同社の利用者を細かく奪っていった。

　こういったムダな競合を避けるために、可能な限り体制を一括化（おそらく各事業者は個別で残り、持ち分の便の運行を委託されるような方式になるだろう）。同じ時間に並走しないように運行本数を削減する。それぞれの車両を使って、例えば「朝晩だけバス会社の大型バス、昼間は送迎バス用のワゴン車」などという、利用実態に合わせた運行体制をとることも可能だ。

　かつ、国や自治体が「ちゃんと運行を維持します！」という保証を行いつつ、運行を維持するための経費を補助する。単なる赤字の補填ではなく、今後も運行を続けるための補助であり、バス会社にとっては「運転手の確保」「上下分離（施設や車両を自治体に保有してもらい、税金の負担を減らす）」にかかる費用を相談できる。

　また「下手に利用者が増えるともらえる補助金が減る」という従来の補助制度と違って、乗客を獲得すればしっかり会社の利益になるため、バス会社の自助努力も期待できるだろう。