役員報酬は会社経営の対価。
被雇用者よりも高度な社会的スキルが要求されます。
精神障害者が会社役員など出来るはずがないから、この人は建前上の役員なだけど、本当は経営に携わっていないはず！
なんて推測で判断されることはありません。
判断材料は「会社経営に携わっている役職に就いている」という事実だけです。