日本の貧困率が拡大最悪レベル

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困に喘いでいる

先進国の中で最悪のレベルの日本の貧困率

日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。
2018年のデータはまだだが現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。

安倍政権になって以来、年金の給付額や生活保護の給付金の減額が実施されており
日本の貧困問題は悪化して大きな格差になっていると考えるのが自然だろう。

たとえば貧困率算定のベースとなっている「可処分所得」の推移をみてみると、日本ではこの20年間ひたすら下がり続け改善の兆しすら見られない

日本の1人当たり可処分所得は年間245万円（中央値＝平均値、2015年現在）だが、この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。
日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、1997年からの20年間で52万円も下落した。失われた20年と呼ばれるが、日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。