1975年12月の水利権更新に当たり、当時の山本敬三郎知事は「4.99立方メートルのうち、2立方メートルを大井川に返してほしい」と要求したが、東電は「水利権は半永久的な既得権」とはねつけた。

　その後も「水返せ」運動は続き、静岡県は東電と粘り強く交渉

2005年12月、石川前知事が0.43〜1.49立方メートル（季節変動の数値）の放流を勝ち取った。

　さらに石川前知事は、それまで30年間だった静岡県との水利権更新期限を10年間に短縮、次の更新時期となる2015年冬に向け交渉の余地を広げた。

　川勝知事は2014年春にリニア工事による“命の水”のために立ち上がった。

当然のことながら、2015年冬の東京電力との交渉で山梨県に流れる“命の水”の返還についても期待が高まった。

ところが、静岡県は東電の取水を"黙認"し、放流条件はそのままで更新された。

現在、県内において水不足が常態化している要因のひとつが、田代ダムから山梨県側への流出であることは言うまでもない。

静岡県専門部会の役割は大井川水系の水問題の解決を探るのではなく、JR東海が提起する対策について議論することのみに尽きる。
このため、委員や染谷市長の解決に向けた提案は封印された。

実際問題として、トンネル工事期間中、JR東海が東電に金銭的な代償を支払い、田代ダムから山梨県に流れる水を
大井川への放流を増量すれば、今回の水問題は解決する。
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知事が声を大にして、“命の水”を取り戻すと【東京電力】と【JR東海】の両者に強く働き掛ければ、同じ大井川の水なのだから、現実的な解決策となり、流域県民の生活は守られる。

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