さよなら政党政治 さよなら消費税
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１．さよなら政党政治
現在の政党政治の仕組みは現憲法が施行された７０年前に出来たもの。
当時は交通機関が未整備で、情報通信機能も未発達であったため、政党政治が妥当であったかもしれない。
しかし、高速交通網が整備され、テレビやインターネットなど高度な情報通信機能が整備された今日、国民の意思を直接かつスピーディーに反映出来る、国民主権をより具現化した新しい仕組みに変える必要があると主張する。
政党政治は国民主権が不十分である。君主制を廃して作られた筈の政党政治だが、基本構造は驚くほど君主制に似ている。
選挙が全てで、いったん政権与党となれば、あとは実力者と言われる一握りの者の思いのまま。長期政権ともなれば、驕る者も出る始末。
そもそも政権という概念は不必要。主権者は国民なのだ。
政治家は国民の意思に基づく国民全体への奉仕者と位置づけられるべきで、国民のために具体的な政策を提案し実施する者であるべきだ。
税の扱いも君主制のままだ。
税金は何に使われるか説明されず、まず徴収される。
その使い道の殆どが各省庁の官僚が企画立案した政策を、財務省のこれまた官僚が配分したものが予算案となり、実施される。主権者であり、税負担者である国民の意思を反映させる場がまったく設けられていない。
政党政治の問題点を挙げる。
１．政党政治は君主制に類似し、国民主権が不十分。
２．収税及び税配分に主権者である国民の意思を反映する場が無い。
３．政治家は国民全体への奉仕者であるべきだが、衆・参で７５０名も国会議員は居
るが、実態は一握りの実力者の意志が優先され、ほかの議員は実質的に政策立案に
参画せずとも良い位置にある。
４．野党は非効率。野党に括られた議員は政策立案から除外され、能力を発揮する場
が与えられない。
５．選挙区選挙では国会議員は地元に予算を落とす事に注力しがち。結果、国家予算
は膨張の一途を辿り、緊縮は見込めず、財政赤字の解消は見込めない。 ２．さよなら消費税
私はまったく新しい民主主義の仕組みを提案するが、未だ検証されていないコンセプトの状態の
ものなので、より民主的な政治の仕組みを検討する上で、タタキ台として頂ければ幸い。
「支援型民主主義」と呼ぶ、新しい仕組みの概要を説明する。
１．行政を基礎的公務、つまり「国民の生命及び財産を守る上で必要最小限の業務」のみにリス
トラし、その財源は所得税（個人及び法人）で賄う。
２．国会議員（二十数名）以外の国民全てが政策提案権を持つとする。
３．政策提案権により提案された政策案は、その予算案とともに国民に公表され、国会は国民か
ら郵送、ファックス、メールなどで意見を受け、その概要を公表する。
４．直接意見を述べたいとする国民が、国会で弁論を行う。
５．国会議員は送られた意見及び国会の弁論の結果に基づき、国民の暮らしを豊かにすると認め
たもののみ承認する。それ以外は廃案とする。
６．承認された政策案について、提案者を責任者とした広報組織により有権者に内容説明を行い、
支援金の支援を要請する。
７．有権者は政策に意義を認め、支援を決めた場合、支援金（私案では一人１万円が限度）の提
供を宣言する。
８．宣言額が予算額を満たしたもののみ提案者を責任者とする政策遂行組織を作り政策の実施に
当たる。宣言額が予算額に満たないものは廃案となる。
この仕組みであれば、政策案毎に三回国民の意思が確認出来る。なかでも支援金はいわゆるサイ
レントマジョリティーの意志おも確認出来ると考えている。
また、政策が実施出来るのは予算額を満たしたもののみなので。財政赤字の発生が無い。
従って、健全な財政を次世代に渡せる。
所得税以外の国税は廃止する。
但し、現状の財政赤字を解消するため、消費税の全額を国際の返済に充て、国際が無くなった時
に消費税を廃止する。
なお、関税は政策意図が有るので、その保護環境が解消された後廃止する。
政党政治を廃止するため、大統領制を導入するなど、「支援型民主主義」の詳細は、文芸社刊の
自著で述べている。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
PKZ 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 政党政治がいらないっていうのは同意見だな
>>1の主張ももっともだと思う
自民草案では、政党の存在が憲法で保障されるようだけど、いらない
だけど目指す方向性は全く違うので>>2には同意できない 野党はいらないってレベルだった
しかし今は自民党もいらない
だから政党自体いらない 確かに今の自民に存在価値なし
不正・腐敗で野党以上にクズじゃねーか
政党なんかのために群れるからこうなるんだよ 日本にはまともな政党なんてもう残ってないから、みんななくせばいいと思うよ 野党も大概だが、自民はもう腐り果ててる
やっぱ一強じゃなく、野党と与党の釣り合いが取れてないと腐敗する一方だな
アメリカ見てみろ
司法に一定の権力が残って分権されてるから、あんな大統領でもまだ続いてる 政党とかもういらんわ
自民党も野党もみんな消え失せた方がマシ NY株がリーマンショック以来の下げ幅だよー
安部くんは無視するの？それとも誤魔化すの？ 所得税と生活保護費廃止 不平等極まりない政策だ
憲法第16条 国民は法の下に平等である これに違反だ
消費税は平等税だ
３０％程度にしてくれ
この世は間違っているアメリカ製の糞民主義自己破滅型憲法だ
国家債務世界一の１６００兆円 与野党とも打つ手なし。 >>18
アベ心臓の大好物→おでん肉じゃがwww
鼻声のアベ心臓の口癖→ウイーンウイーン、フィリピン、フィンランド、エコノミー症候群wwwウイーンウイーン 政党政治なんて機能してないことなどヨーロッパでの検証で1980年には暴かれていた。
政党は選挙市場の独裁者である。
ユーロスタットの調査でもＥＵでは8割を超える人々が反政党・反議会主義を支持しているのが現実。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
