アベノミクスをミリオタが何となく応援するスレ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
お前らそんなに天皇が好きならもっと日本のお米食え
五穀豊穣の祭祀を執り行うことこそ陛下の本来業務なのだから 週刊誌毎週十誌ぐらい読んでるけど、
そりゃ週刊誌にエッセイ載せられるような富裕層なら
アベノミクス批判しても困らないだろうけどさ。
一番頭に来たのが大橋巨泉。
あなたみたいに一年の三分の二はカナダとニュージーランドの
別荘で過ごすような方なら消費税が何%になろうが痛くも痒くもなかっただろうがね。
早く死んでくれてよかった。文句しか言わない人大嫌い。
それで安部一強の最大の理由が、庶民の支持にあるんだ。
それがなかったらもりかけで倒れていたに違いない。
でも平気だったのは「安倍首相を陥れる陰謀だ!」と思われたからだ。
いや、アベノミクスをやめたらもっと景気がよくなるのならそれでもいいんだよ。
安倍首相以外にもっと景気を良くしてくれる人がいるならその人でもいい。
「アベノミクスのおかげで生活が向上した!」と決して公言することのない、
草の根の庶民の声なき声だけは絶対に裏切らないでほしい。 >>42
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に アベノミクス8勝5敗
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 「北朝鮮が原発を攻撃するのが脅威だ。」
だったら原発のほう無くせばいい。 キャッシュレスの大問題に気づいた
スマホの電源が落ちたらどうしようもない
中国人どうやってるんだろ 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 >>44
自民党「GDPが5年間で50兆円増加!」⇒水増しした数値だとバレる!新基準でかさ上げ
アベノミクスや自民党政権によって50兆円も日本のGDP(国内総生産)
が増えたとアピールしています。
しかしながら、この50兆円という数字は、GDPの基準その物を変更して
水増しされた数字だと発覚。
安倍政権は2016年からGDP推計方法を見直しており、
従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど
「国内総生産」の範囲が大幅に拡大されました。
あの池田信夫氏も呆れて、「これはGDPを計算するSNAを新基準に変更したために
名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。
恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい」とコメントするほどで、
与党として国民に向き合う姿勢に疑問があると言えるでしょう。 2016年12月8日,内閣府は新しい算出基準によるGDPを公表した。
これに伴い,1994年度以降のGDPが全て改定された。
改定の概要は非常に単純化すると下記のとおり。
1.実質GDPの基準年を平成17年から平成23年に変更
2.算出基準を1993SNAから2008SNAに変更
3.その他もろもろ変更
4.1994年まで遡って全部改定
「その他もろもろ変更」が最も重要なので覚えておいていただきたい。
この部分は,2008SNAとは全く関係無い。
2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。
以前は1993SNAを使用していた。
この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので、
名目GDPが大きくかさ上げされる。
だが最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。
同じ基準で改定したはずなのに、かさ上げ額に20兆円も差があるのだ。
「その他」の内訳について内閣府に問い合わせてみたが「内訳は無い」との回答であった。
じゃあどうやってこの空前絶後のかさ上げ額を算出したんだよ。
私はこの回答をもって、GDP改ざんを確信した。 フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 プラス成長だったら消費税を増税してもぜんぜん平気だな 金正恩がようやく核放棄を示唆したのだからさぞ大喜びと思えば、
この扱いの小ささは何?マスコミはあれだけ北朝鮮大好きだったのに。
まるで当選するとは自分でも思っていなかったトランプ氏のような、
芥川龍之介の小説「鼻」の主人公のような、
「エッ、本当に核放棄するの?そりゃ困るよ」のような。 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は?
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 景気指数、バブル超え最高 85年以降で
毎日新聞
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。1…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c >>59
今がバブル超えだなんて大本営発表を本気で信じているのは
平成生まれのゆとり世代のネトウヨだけだろーよw 日本終わりすぎ
http://imgur.com//IWwfwxi.jpg
http://imgur.com//4Rs0kL2.jpg
http://i.imgur.com//49ueEXz.jpg
実質賃金マイナス → 買いたいものが買えない
↓
貯蓄率マイナス → 貯金したくてもできない
↓
消費指数マイナス → 物を作っても売れない
そして安倍下痢ゾウのアホノミクス開始時の2012年12月末
金融機関の資産 2141兆円 だったのが
↓ アベノミクス開始から4年半後 ↓
2017年6月末 金融機関の資産 2105兆円 に落ち込みました
マイナス35兆円の減収…
メガバンクではすでに数万人規模のリストラを決定しています
これが安倍下痢ゾウ流「バブル超え景気」の実態 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 近頃全く聞かれなくなった地方創成。
地方が自立したら地方交付税と公共投資が削減できて、
増税なき財政再建も可能なのに 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 あーあ財務省
消費増税のためにスキャンダル出したら自分がやられてやんの。
とにかく増税はやめてくれ
北朝鮮より財務省が脅威だ 【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省の立件をあきらめたから?
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys
朝日はブツを出せ派一覧
和田政宗、橋下徹、松井一郎、東国原英夫、舛添要一
宮崎哲弥、二木啓孝、長谷川幸洋、辛坊治郎、上念司、池田信夫、石井孝明、有本香、西村幸祐、菊池雅志
郷原信郎、八代英輝、北村晴男、高橋洋一、宇佐美典也
東浩紀、菊池誠、飯田泰之、田中秀臣、岩田温
テリー伊藤、立川志らく、百田尚樹、山本一郎、田端信太郎、一色正春、生田よしかつ、KAZUYA、池原利運 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
「内閣総辞職」か「選挙」か
森友学園問題の本質は「なぜ国有地が値下げされたのか」です。
問題発覚当初から何も変わっておらず、何も解明されていませんし、
何の説明も国民に対してなされていません。
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
もし朝日報道が事実ならば、政府機関が出す文章は信用できないということになりますね。
さらに議会証言が全部ウソだということになり、議会での発言すべてが信用できない
ということになります。完全に議会崩壊です。
大げさではありません。だって、財務省は国家財政を管理するとこであり、
それは私達が納めている税金を管理するということで、そこで税金が不正に使われた、
一部の利益のために使われたとなれば一大事です。
国家の犯罪ということになります。
一強他弱だから政権が維持されているものの、森友学園や加計学園問題は、
政権が吹っ飛んでもおかしくない問題です。 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html >>68
まさしく絵に描いた餅、机上の空論
これが現実
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に 【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
 FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
 次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
 「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 麻生財務省留任でかえって株価があがるのか
アベノミクス成功の最大の要因は低金利政策ではなく
大物政権による安定感だ 資源の少ない我が国は人材育成が大切だ!
だから教育を充実させるべきだ。
それはいいけど、高校までの負担が大きすぎる。
大学で好きなことを学べるようにしたらいいのに。
一方で地方自治体は少子化なのに大学造りまくり。
なのにポスドクたちの就職先が増えてるわけでもない。
こんなので科学立国できるのか? ところで銀行金融機関諸君、医療ローンを創ってくれ
今後、高齢化にともない病院にかかる人が増える。
ところが現在では貧困者が多く、治療費が払えない人が多い。
とはいえ病院とは退院時に一括払いのところが多く、
一度に何十万もの金額を払えない人が増加している。
といってそんな重症なのに治療費が払えず病院追い出されるのもあれだ。
そこで病院と金融機関が提携し、治療費の分割払い商品を発売してほしい。
そんな人から回収できるのかという問題もあるが、回収できる人もいるだろう。
保険金を先にもらってから後から保険料払うとかダメ? 官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 もりかけでもポピュリズムでも何でもいいから増税やめさせろ
麻生さんやめさせるなら増税官僚にも責任取らせてやめさせろ
原発も消費税も年金もあれだけ安心無問題と言っといて全然ダメじゃん 18歳から成人としたら成人式どうするの?
大学センター試験の日程に丸かぶりするんだが。 NHKで福島第一原発を取材してる。
もう防護服着なくていいのか 話変わるがこれだけネットゲーム全盛の時代なのに、
カジノなんかにわざわざ足を運ぶ人がどれくらいいるのかね?
パチンコ屋だって斜陽産業なのに。 なあ、経団連の諸君、賃金上げられないなら、
住宅補助や子育て手当や年金三階部分を充実させたら?
政府も社会保証が減って助かるだろ
残業手当払うのが最も先決だが。 1月の家計調査が発表されました。
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比(季節調整値)実質2.8%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比(季節調整値)実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得(今月から実収入)が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。 公文書の書き換えくらい平気でやる人たちなのだから、
「アベノミクスは失敗だ」というくらいもっと簡単だろう。
岩盤規制こそなんとかしてほしいが。 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 実感の無い好景気って不思議だったんだが改竄で好景気を演出していたんだな 民泊新法が報道されてるが、ひとつ重大なことを忘れている。
アメリカでは持ち主が思っていた以上に建物が老朽化していて、
建物が倒壊しして旅行者が死亡したなどという事故がけっこう起きてる。
空き屋を民泊に活用するとそういう事故が起きかねないんだが、
責任どうするのかも事前に説明しておかないと。
あと、自治体への届出と国交省への登録が必要だそうだが、
一番肝心の「大家さんの了承」は義務付けられてないのか?
店子が勝手に民泊やってても問題ないのか? 又貸し禁止って、賃貸契約には明記されてるのがほとんどのはず。
た、た、た、たしか禁止のはず・・・ 「AIが人間の仕事を奪う」という。
私が子供の頃に読んだSFでは、
「未来の世界では仕事は全部機械がやってくれるから、
人間は遊んで寝てるだけでいい」と言ってたが。 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 日銀が株を買い支えていることが収益に数字として出ているだけで、
実際は企業はそれほど儲けているわけではありません
このような状況で賃金を上げられるわけはありません
http://imgur.com//IWwfwxi.jpg
http://imgur.com//4Rs0kL2.jpg
http://i.imgur.com//49ueEXz.jpg
実質賃金マイナス → 買いたいものが買えない
↓
貯蓄率マイナス → 貯金したくてもできない
↓
消費指数マイナス → 物を作っても売れない
春闘 集中回答日、賃金アップで給料ダウン?
安倍総理がデフレ脱却の切り札として企業の経営者らに要請していた3%の賃上げ、
多くの企業がその数字に届かなかったばかりでなく、
私たちの給料が減る可能性がでてきています。 賃金アップで増える社会保険料収入。
総理の賃上げ要請は5年連続となっており、それに応じた結果なのかは不明だが
僅かながらではあるものの平均給与も上がっている。
では手放しで喜べる状況かというと決してそうではなく、それどころか給与アップの要請は
国が抱える問題を先送りするためでしかない。
それが年間100兆円を超えてなお膨張する社会保障費の負担だ。
3%の給与アップは従業員のために善意でなされているわけではなく、
膨張する社会保障費を賄うために保険料収入を増やすことが主たる目的だろう。
社会保険料の負担は消費税に直せば33%分にあたる。
現在の8%に上乗せすれば41%だ。
年金・医療・介護の負担はこれだけ重く、それでもなお必要な額が賄えずに税金が投じられる。
消費税のような分かりやすい税金から受ける痛税感を避けるということは、
その分だけこっそり分かりにくい形で税金を徴収されていることを意味する。
厚生年金の保険料率は2017年で引き揚げ停止。
これだけ引き上げてもなお社会保障費の急増には全く追いつかず、
にもかかわらず引き上げは今年で終わってしまう。
つまり保険料率の引き揚げが出来ないのであれば収入を無理やりにでもあげさせて
保険料収入を増やすしかない、ということだ。
本当に賃金を3%あげたいのであれば、企業に要請するまでもなく
手取り額が3%増えるように保険料率か税率を下げれば良い。
地獄への道は善意で塗り固められているというが、給与アップの要請はまさにそれにあたる。 あべちゃんがんばれ
世に完全無欠な人間はいない。
いてもそんな聖人君子は政治家になれないだろう
清濁併せ飲むような大物であってこそ信頼されるというもの
増税派は傀儡政権でもつくりたいのか?
民主党政権でまだ懲りてないのか?
少なくとも私は、あの貧乏だった時代に戻るのは嫌だ。
それにしても、国よりも国民よりも首相いりも、
増税が大事だとはいったい···· とはいえ仮想通貨に規制かけるどころか、育成政策を採ってる点には、反対票を入れざるを得ない。
真面目に9条改憲に取り組んでいれば、国民の過半数が味方になっていたはず。 佐川氏が重ねた嘘の背景、本省局長と思えぬ答弁能力
筆者の直感では、佐川氏は地方財務局の経験がないので、その実務や決裁文書の流儀が分からないまま答弁したが、野党議員との質疑で追い込まれ、国会審議が乗り切れないと思い、決裁文書で交渉経緯などを削除したのではないか。
現場の近畿財務局の決裁文書は、本省から見ると余計なことも書いている。しかし、その記述自体に間違いはないだろう。
本コラムで何度も指摘しているが、そもそもこの問題は近畿財務局のチョンボである。
つまり、当初から地中のゴミを示した上で入札案件としておけば、価格の問題はなかったはずだ。それを随意契約にしただけでなく、地中のゴミに関する説明が十分でなかったために「トラブル随契」になってしまった。
そして、随意契約の相手方の籠池泰典被告は、政治家の関与をほのめかしながら近畿財務局をゆすったという案件だ。
ただ、近畿財務局は、初手では入札にしなかったというミスをしたが、その後は政治家の“介入”に配慮もせずに、ミスをしていない。
筆者が国会答弁するのであれば、入札にしなかったミスにはあえて言及しないにしても、随意契約の過程で「価格交渉」があったことは明かし、そのプロセスは適正であったと説明するだろう。
佐川氏は「価格交渉」がないかのように答弁していたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐばれる。
そこで、決裁文書の改竄をして、その後は「文書を破棄した」というなど嘘の上塗りを繰り返した。筆者は元財務官僚だが、本省の局長がこの程度の答弁をできなかった点に驚いている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180316/soc1803160001-a.html その程度の奴を大抜擢し適材適所とうそぶいた無能大臣が 官僚最強をはなにかけ増税しかしない財務省などつぶしてしまえ 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 2年で消費者物価2%上昇の約束は「みちなかば」でうやむや
リスケジュールもぐだぐだ
計画の見直しも無く
人事も変更無し
現実の成果とかけ離れた実績を繰り返し喧伝して自己暗示にかかり
現実と乖離したお手盛りの現状の評価で計画を立てる。
ゆえに問題解決の検討も無く、
泥沼にはまった計画のブラッシュアップも、
そもそもの目標見直しも無し。到達時期も共有されない。
そして誰も責任をとらない。
ミリオタなら、
昔似たような組織があったことを思い出すよね。 財務省叩くために、もう一回、
ノーパンしゃぶしゃぶネタを蒸し返すとか。 あべちゃんもたろうちゃんもいなくなったら、
俺たちどうやって生きていけばいいんだよ?
ヌカガさんやイシバさんならもっと景気がよくなるのか?
賃金より税金社会保険料が高いのやめさせろ
なんでそんなに増税するんだよ >>100
景気が良くなるに決まってるだろ
もっと現実を見ろよw
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に 庶民がノーパンしゃぶしゃぶやれたら好景気を実感できるよ イシバさんは山陰新幹線を強行するだろうな
伯備線改変が精一杯のはずなんだが 増税した金でノーパンしゃぶしゃぶ行ってる連中全員クビにしろ 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
3月16日
そこまで言って委員会。ある人が、内閣人事局の影響が強い、それが忖度になるといい、Zで同期から3人事務次官がでたといった。
それはZが内閣人事局の影響なしで好きに人事している証。さらにそのZ同期が内閣人事局長だった。Zにとって内閣人事局は忖度する対象でない
Zが官邸に忖度というなら、Zが官邸に自爆テロもありえるといった。Zが安倍さんを守るという論法をマスコミはとりがちだが、安倍さんを引きずり下したいのほうが自然なんだが。
左派マスコミもその論法のほうが自社の方向とも似ていると思うのだが
午後3:09 2018年3月17日
そこまで言って委員会NP 2018年03月18日
https://www.youtube.com/watch?v=PUgJfAwwsVU 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった
安倍内閣による賃上げ要求が後押し
どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。
新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。
また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。
日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。
同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。
安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html なぜ今、もりかけが蒸し返されているのか?
「もりかけだからって去年あれだけミサイル撃ってやったのに!」と
怒っている人がいるからだったりして。 7時のニュースではあれだけ叩かれてたもりかけが
9時以降のニュースではほとんど扱われなかった 今朝の7時のニュースで「世界的に強権政治が増加してる」と言ってた。
そりゃペレストロイカやアラブの春で体制を崩壊だけさせといて、
後は勝手に民主化しろ、じゃかえって混乱して強権化しちゃったからね。
結局、日本みたいに単一民族同族同士なら話し合いでの解決もできるけど、
多民族国家では力ずくの話になってしまう。
EUもドイツやフランスなど個々の国ではうまく行くけど統合となると
いろいろ問題が起きるようだし。
さて今、グローバリーゼーションのもと、アメリカによる
世界統一が進められているわけだが、本当に自由貿易でいいのだろうか?
我が国で今、地方創生が言われているのは、中央からの押し付けでは
地域の実情にそぐわないことが多いから。
各地域民族の特色を生かせるような政治ってやっぱり民主主義しかないと思う。 マジでもりかけ報道されなくなったな
これはこれで怖い トランプ政権は正しい
自由貿易を支持しているのは世界を草狩り場にしたい欧米大企業だけだ
貿易だけで食べてる人は世界的に少数者なのだから、格差が広まるばかりだ EUみたいに民主主義とは程遠い専制官僚システム組まれたらそりゃ反乱起こりますわ 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 >>74
石破が絶望的にセンスがないのはそういう円高容認ととられかねない発言を公言すること
一般人や評論家や学者じゃない、与党の有力政治家で次のリーダーになろうとしている人物である自覚がない
(原油価格はまあ日本にどうこうする余地があまりないからどうでもいいが)
>>88
実際「仕事もせずに遊んでる人」に厳しいでしょ
そういうこと 腹くう鏡手術であるとか、それこそAIでやったらいいのに。 ああもう、国税庁って最低だ!
そんなに増税したかったら、気持ちよく納税できるようにしろよ!
e-taxが初めて導入された年、早速使ってみた。
苦労して入力して、ようやく最後にenter押したら、
「以上を印刷して提出して下さい」
プリンターなんかねえよ!結局手書きで提出。
それから数年して、印刷しなくてもできるようになった、
というのでやってみたら、いちばん最後になって、
「住基ネットの住民基本台帳番号を入力してください」
知らねーよそんなの!結局手書きで提出。
で、去年タブレットでやろうとしたら・・・略
で、今年タブレットでやろうとしたら・・・
なんとか言うセキュリティソフトをインストールしないとできないという。
言われた通りインストールしたのに、タブレットではできないとか言う!
しかもそれ以来、タブレット起動するたびに、セキュリティソフトだけ起動して、
変なパターン入力しないとタブレット使えないようになった!
アンインストールしようにも国税庁ホームページにやり方載ってないし!
なんで国民の義務である納税するのがこんなにもやりにくいんだ!?
納税してほしくないのなら消費増税するな!!
少なくともこの変なパターン入力するソフト何とかしろ
国税庁公式サイトでこのソフトをインストールしないと確定申告できないように
してあるんだから国の責任でなんとかしろ
少なくとも確定申告してないのにセキュリティソフトだけ起動するのはやめさせろ
もりまけより酷い国家的詐欺だ。 もう一度いうが、
確定申告しようと国税庁公式サイトにアクセスしたら、
「タブレットからのe-taxにはこのソフトをインストールして下さい」と
表示されるので、言われた通りインストールしたら、
肝心の確定申告はできないのに、タブレット起動するたびに、
セキュリティを入力しないといけなくなった、なんて
完全に国家的詐欺ですよね? 財務省も国税庁も全員逮捕しろ これで安倍も財務省の体質に思うところできたろ?
消費税増税見直せよ。やつらのシミュレーションは当てにならん。 普通に景気加熱、特に地価上昇が行き過ぎたときが増税のタイミング。
デフレ脱却のタイミングで消費税上げようなんて日本の財務省くらいなもんだろ。
所得税、法人税含めて税収が本当に増えるのかと。
今の景気拡大分の増収の方がよほどドラスチックだろ。 人工知能含め先々の技術革新でGDPを二倍にするのはそう難しくないね。
それを先んじて取り込まないでどうする。 1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大
財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。
1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 佐川氏がいよいよ大詰めのようだが、この際、
与野党共同で官僚フルボッコしておくべきじゃないか?
悲願の大臣になれても官僚の傀儡みたいなもの。
いい機会だから官僚徹底的に叩いておけばいい。 公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る
2018.3.26 11:45 - 産経ニュース
改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。
昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。
通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。
気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。
佐川氏は近畿財務局での勤務経験があるものの、国有地売却には携わっていなかったので、経緯が詳細に記された決裁文書の存在を知らなかったのではないか。
佐川氏は「記録廃棄」と答弁した後に決裁文書を見て、驚き、怒ったのではないでしょうか。佐川氏が初めて決裁文書を読んだ日は焦点になるでしょう。
佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄(かいざん)を指示することはありえます。
改竄内容は、主に文言の削除や、交渉の経緯をまるごと抜き取っていたというものでした。書き換えるより「抜く」ことは罪悪感が少なかったかもしれない。
問題が浮上する以前にも同様の改竄があったことが発覚しており、常態化していた可能性もあります。
改竄を当時の事務次官や主計局長、主税局長、官房長らが佐川氏から聞いて知っていたかは闇の中です。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。 長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ?
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。 むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。 少子化なのになんで日本中で大学造りまくるんだろ
いっそどうでもいい田舎大学は整理統合して
名門校に予算を集中配備すれば授業料も無料化できるんじゃないか? 増税しかしない財務官僚などこの際全員引責辞任させてしまえ
もう二度と官邸に逆らえないように徹底的につぶしておくんだ
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう 東京オリンピックまでは、どう見てもプラス材料しか無いんだよね。北朝鮮を除く。
北朝鮮を如何に成敗するかが一番の課題。
東京オリンピック以降は首都圏集中投資の歪みが出るが、
そこで安倍交代で後任者が国土の均質投資でGDPもう一伸でしょう。
それでもアベノミクスは肯定的に教科書に載る。反対してる連中は逆賊・賊軍として歴史に刻まれる。 >>139
もっと現実を見ろよw
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に 国債の格下げ以外は、ちゃんとした理由があるんだけどね。
それをどうにかセイと野党とサヨクが言うと、左巻きさん方にはとんだ墓穴となるww もりかけよりはるかに重要な予算案ってたったこれだけで決めたの?
佐川氏の証人喚問は予算審議の隠れみのだったのか? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています