朝日の記事の後編。
検討中の新会社は、「各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業
との受注競争を有利に進めるねらい」となってる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945646.html?rm=150

　　先月２２日、都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や川崎重工業、スバルなど日本の
　防衛大手１０社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、
　開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。

　「新会社についても検討する必要がある」「今まで通りのスキームでいいとは認識していない」

　　そんな意見が相次いだ。１０社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する
　検討を進めることになった。各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、
　欧米企業との受注競争を有利に進めるねらいがある。

　　日本ではこれまで、戦闘機などの大きな装備品は、「プライム企業」と呼ばれる大手が単独で
　受注し、後から仕事を各社に割り振るという受注方式が取られてきた。それが今回、将来の再編も
　視野に新会社設立を検討することになった。

　　昨年は、今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画（中期防）」の
　改定年だった。それにあわせる形で、内閣官房国家安全保障局（ＮＳＳ）では、
　日本の防衛産業のあり方を話し合う会合が極秘に何度も開かれた。

　　日本の防衛産業の市場規模は約１・８兆円。欧米の防衛大手１社の売上高にも満たない。
　これまでは、防衛省が各社に仕事がいくように装備品を分割発注してきたが、技術もコストも
　勝る欧米の輸入品が増える傾向が顕著になり、国内では事業の継続を断念する企業も出ていた。

　　水面下の議論を経て、昨年末に閣議決定された中期防には、国内防衛産業の「再編や統合」の
　必要性が初めて明記された。

　政府が念頭に置くのは、再編を繰り返して巨大化してきた欧米企業だ。