>>627、>>631
「90%以上の夫婦で妻が姓を変えているのは明らかに不平等」というからには「基本的に女性は男性に強制される形で(=自らの意思に反して)嫌々ながら改姓している」という事実があるんでしょう？
もしそうではなく両者の合意のもと女性が自らの意思で改姓しているのならば、その割合が9割以上だろうが国家権力が口をさしはさむ余地はありませんから。
貴方の主張は「女性は自らの意思に反して改姓している」ということを前提としているので、それが事実であるという客観的根拠をお示しくださいと言っているだけです。
それが>>626の主旨です。

現在の制度下では夫と妻の双方に「相手方の姓に変更する自由」が認められています。
これをくじ引きで強制的に決めるというのはかかる権利を一方的に剥奪するものであり重大な不利益変更です。
そのような不利益変更を行う場合には、それを正当化するだけの立法事実(この場合には「女性は自らの意思に反して改姓している」という事実)が必要です。
そこで、その事実をを公的機関や新聞社の世論調査など信頼できるデータをもとに示してくださいと言っているにすぎません。
制度変更を主張する側が立証責任を負うのは当然のことであって、別にこちらが「相手の姓に変えることを嬉しいと感じる女性を論拠にしている」訳ではありません。

というか、女性が改姓を強制されている事実がなければ、くじ引きによる姓の決定などという制度変更は当の女性たちの支持を得られないでしょう。
普通に自らの意思で改姓している女性からしたら、くじ引きは姓を変更する権利の侵害(少なくとも制限)でしかないわけですから。

くじ引きによる姓の決定という制度変更が実現するためには、
その不利益変更を正当化するだけの立法事実という理論的側面からも、
また世の女性の多くの支持を集めて立法府にプレッシャーをかけて制度変更にもっていくという実際的側面からも、
「女性は自らの意思に反して改姓している」という事実の客観的根拠を示すことが極めて重要なカギだと考えます。