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男子が選挙権を得るまでの道のり

普通選挙が実現する1925年以前は、男子のみに選挙権が与えられていました。
しかし、納税の縛りがあり、決められた高額な納税額を納めている一部の
お金持ちだけが有権者であったため、国民のほんの数%しか有権者は存在しませんでした。
その昔、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦などの国を守る義務は、
財産の多い・少ないに関わらず、全て成年男子全体に課せられていたのです。
それにも関わらず、政治参加が認められるのは、一部のお金持ちのみでした。
そこで、命をかけて国を守っているのに、政治にはまったく意見を言えない事に
疑問を持った人達が、全国に普選運動を起こしたのです。

各地で、あらゆる団体が集会やデモを行いましたが、議会で普選案が否決されたり、
政府の弾圧を受けたり、普選運動自体が沈滞してしまったり、約30年の間、
なかなか進展しませんでした。1925年になると、加藤高明内閣が成立し、
ついに納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に
選挙権が与えられることとなり、ここに初めて普通選挙が実現したのです。

ちなみに第二次世界大戦で徴集された多くの男性は25歳以下で選挙権がありませんでした。
(召集令状の対象年齢は当初は17歳から40歳で戦中には45歳に引き上げ)