国民年金基金21
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国民年金基金の加入者と受給者の合計は100万人弱にもなる。
これは日本人口の約1%に相当する。
しかし、数年前から責任準備金が2割超も不足したままである。
民間の厚生年金基金であれば、責任準備金が不足したらすぐに解散する規則になっている。
しかし、国民年金基金は解散せずに、新しい加入者を集める宣伝を続けている。
しかも、加入者が責任準備金が2割超も不足していることに気付いて
解約を申請しても、国民年金基金は解約をさせてくれません。クーリングオフができないのです。
国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/
基金の財政
https://i.imgur.com/uefsj9O.png
https://i.imgur.com/bmREPhR.jpg
年齢構成
https://i.imgur.com/uhsLTqe.png
破綻時
https://i.imgur.com/JZccaYb.jpg
※前スレ
国民年金基金19
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/manage/1508248707/
国民年金基金20
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/manage/1511431240/ 税務署はかからないという見解で税理士はかかる可能性がある、または将来的にかかる可能性があると見解が分かれていることが多くて、実際にはかからなかったという事例が多いみたいだね 税務署には個人年金は狙われるけど
厚生年金の自分たちも妻の年金の掛け金払っている事に
なっているから
あえて深堀する意味無いだろ 年取ってから贈与税かかるといわれても仕方ないってことやな 税務署の職員の妻が贈与税払うと言えば
払わざるを得ないだろうな >>96
そんな人は宝くじの高額当選者みたいな人たちで稀な存在でしかない。
おまけに月60もらうとなれば何十年にわたり掛け金満額掛け続けてきたんだから
現役時代から働き続けて掛け金だけで最低でも2000万くらいは払ってきた方たち。
現役時代からかなりの税金国に治めてきてるだろうし、老後どころか死んでも
税金治め続ける方たちがほとんどのはず。
多分100まで生きても支給されるであろう年金額より国に支払った方がはるかに多いと思う。
いろいろあるだろうけど日本の税制は結構よくできてると思う。 ポジション二ングトークいらないからw
お前の願望で他の人巻き込むなよ 税務署も国民年金基金も贈与税対象言ってるのになに言うてるのかw 贈与税の対象だが、払った人は今まで一人もいない
これが全て もしそうなら税金足りないなと思えばいつでも取れるね >>113
払った人がいないからソースは無いのは当たり前
払った人がいるならソースが有るのが当たり前。 >>113
ん、無いよ。
でもまあ調べても贈与税払ったって人が見つからないからな。 >>115
じゃあ、断言できないね。
言えるのは、「私は知らない」というだけのこと ソースが無いと物事の判断が出来ない無能が混じってるな 税務署に聞いたら、贈与税がかかる可能性があるとの回答でした。 >>104
基金は私的年金だから公的年金が大丈夫だろうが関係無い 税務署に確認したが、暦年贈与は生活に使われる場合はかからないよ。 以下の2つは、ぜんぜん違う。
・夫の金を毎年、妻に贈与して、妻の掛金を、毎年妻が払う
・妻の掛金を、直接夫が、毎年払う
上は暦年贈与となるが、妻が払ったので、夫の所得控除にはできない
下は暦年贈与ではないが、夫が払ったので、夫の所得控除にできる 基金の受給額が月6万円以下であれば、生活費として認められるよ。
暦年贈与だから税金はかからない。
国民年金と合わせて月12.5万円だから、
もし税金をかけちゃったら、生活保護よりも生活費が低くなってしまうから。 >>124
そんなことしたら、銀行がやってる暦年贈与信託も成立しなくなるじゃん 申告書で控除してたらおなじだな、証拠残してるみたいなもん、さらにマイナンバーで紐づいてアウトや。老後が楽しみだねw >>125
年間の受給額は関係ない。受給するタイミングで一括で贈与されたとして扱う 年金給付の贈与は、「年金受給権の贈与」として扱われる。
年金受給権の贈与が発生した時点で、贈与税が課され、
さらに、その後の実際の年金給付は、雑所得としての所得税の課税対象となる。 妻の掛金を夫が払って夫の所得控除にするということは、暦年贈与ではない。
つまり>>123に示された税務署による回答の対象とはならない。 所得控除と言えば年金受給しながら
小規模共済で公的年金控除のはみ出たところを控除して
税金が安くなりそうな気がしてきた もし贈与税が払ったあとに国民年金基金が破綻したらどうなるの? >>132
妻が申込書を書いて夫の口座を指定するのだから暦年贈与の証拠書類になると思うよ。
夫が申込書を書いたら暦年贈与にならないけど。
ただし、妻の基金の受給額が月10万円を超えると、生活費とは言い張れなくなるので、贈与税がかかる。 >>135
夫の口座からの引落なら、夫が直接に払ったわけだから、暦年贈与ではなく、年金受給権の贈与コースです。 >>137
妻の年金受給開始時に、年金受給権が、夫から妻へ贈与されたことになりますね。 小規模共済って年金受給時の節税に活用できそうだね
夫婦2人で160万控除は大きいよな
贈与の話はつまらない 責任準備金の不足額9397億円を政府に補填させるために
これからも有力官僚が国民年金基金に天下りしてくれた方がいい。 そっかー、破綻したとしても生活保護で同じ額がもらえるから、破綻してもいいよ。 >>148
控除枠を超えた支給分は、贈与税や所得税などの税金をとられるよ。 厚生年金の平均支給額は夫婦合わせて22万円らしいよ。
税務署の職員もたぶんそれくらい。 破綻するかもしれないし、贈与税取られるかもしれないのに1.5しかないとか酷すぎやろ 日経平均23700円、米国NYダウ25500ドル
今年度(3月末)の運用成績良さげな予感、責任準備金率10%UPかな? >>150
控除枠を超えた部分は事業を細々と続けて
小規模共済の掛け金で控除しようと考えている。
夫婦2人なら160万有るからね。
小規模共済の掛け金は預貯金から拠出すればいいしな
足りない生活費も預貯金から出せばいい >>156
ごめん。意味わからない。65歳以降も小規模共済に掛金を支払うという意味 65歳以降控除枠の年金と預貯金で暮らし
控除を外れた部分の年金は小規模共済にかけて
後々退職金として受け取ろうと考えている。
事業を細々と続ける事が前提だけどね。
小規模共済なんて掛け金の出所まではチェックしないから
年収120万で小規模の掛け金80万でもokだろうな 国民年金の受給開始を遅らせた方が良くない?
受給開始を5年繰り下げると42%アップするよ。 >>159
それじゃ公的年金控除の枠を使いきれなくて勿体ない >>161
小規模共済を何歳から何歳まで掛けるの?
小規模共済の受け取りは退職一時金にするの? >>163
小規模共済は60歳から毎月1000円
65歳から73歳までは満額を夫婦で掛けようと思っている
退職一時金は2人で1300万程度だろうか。
最後に残ったどちらかの介護施設の費用にするつもり >>164
なるほど、よく考えてますね。
年収120万円にしておけば個人事業税もかからないから
それがベストな逃げ切りかも知れないです。
白色申告にしているの? >>165
法人なりしているので青色申告だけど
これから教会けんぽ、交際費、必要経費、給与所得控除、免税事業者など使い
節税を徐々に詰めていこうと考えている。 >>166
なるほど。
でも、60歳を過ぎて高齢のために収入がゼロだったら、どうするの?
それでも、小規模共済への掛け金(月7万円×2人×12カ月)を捻出できる? >>167
現在58歳だけど年間1000万程度は稼いでいる
今後徐々に収入は少なくなっていくと思うけど
小規模共済への掛け金程度は預貯金からでも払えるから
活用するつもり 法人なりしてるなら国民年金基金加入してないんやん。部外者はされよ >>168
今まではフリーランスで稼いでおいて
60歳から個人事業主になって小規模共済に月1000円を掛け始めるということ?
でも、どうして60歳から65歳までは月1000円しか掛けないの? >>170
今までは法人だったけど一人法人なので国民年金基金に加入していたけど
色々と厳しくなったので去年の9月から厚生年金に加入したんだ。
60歳から65歳まで1000円しか掛けないのは加入年数稼ぐためだけど
満額掛けないのは特に意味はないよ。
お金が余ればもっとかけるかもね >>172
法人は国民年金基金に入れないよ
妄想部外者は去れ
というか氏ね 自営業者(個人事業主)は、国民年金第1号被保険者だから、基金に加入できるのでは?
国民年金第1号被保険者
自営業者、農業者、学生、アルバイト、無職など
自営業者
自営業とは、会社員として毎月給与をもらうのではなく、独立して自分で行っている事業のことです。
自分で事業を行う場合には、株式会社などの会社を作る場合と、会社を作らずに個人で事業を行う場合がありますが、
自営業は「会社を作らずに個人でやっている事業のこと」を言います。
別名、個人事業とも言います。自営業をやっている人は自営業者、または個人事業主とも言います。 >>175
個人事業主と法人は別の扱いだよ
一人しかいない法人も法人は法人
法人であれば被用者の数に関係なく厚生年金に強制加入 >>175
つまり、一人法人であっても国民年金基金には入れない
厚生年金に強制加入
法人成りする前まで国民年金基金に入ってたとすれば強制脱退 自営業(個人事業)であれば、会社(法人)ではないから、国民年金基金に加入できるよね?
売上1000万円くらいだと、わざわざ法人にしないと思います。
■法人
法務局での登記が必要となります。
おおよそ25万円〜30万円がかかって、また、登記が終わるまで1週間から2週間かかります。
登記完了後は、登記簿謄本と開業届等一式を税務署・県・市へそれぞれ、提出する事になります。
■個人事業
最低必要な金額は、法律などで特に決められていません。
従いまして、これから起業される方の手持ち資金が少ない場合、個人事業はもってこいの制度です。
また、お役所への手続きは税務署・県へ開業届等一式を提出すれば、スタートすることは可能です。
時間がかからず、費用がかからないのが、『個人事業』の特徴と言えるでしょう。 国民年金基金とイデコの両方を合わせて、月68000円が上限なの?
両方やるなら、比率は1:1くらいがいいかな? >>178
自営業であれば加入できるけど法人になったらできないよ
法人であれば従業員が自分ひとりだとしても厚生年金に強制加入だよ >>183
法人に加入勧誘の電話を掛けてきたのは年金基金だし
法人に調査の電話をしてきて電話を先に切ったのは以前の年金事務所
58歳で厚生年金に加入目的が協会けんぽに加入して
年寄だらけの国保から逃げるためだよ
良い時に強制加入のお知らせが届いたので渡りに船と年金事務所に行ったよ
70歳まで厚生年金は掛けれるしな 58歳でもう始めているけど
半分リタイヤが楽しくてたまらない 昔は緩かったから法人でも国民年金で基金の人もいたんだろうけど
マイナンバーで紐付いたから過去の扱いどうなるのかは興味あるね 没収とかねーよwどこの新興国だよww
多分バレた時点で加入停止だろね。んで掛けた金は雑所得扱いで返金されるか、もしかしたら将来年金として貰えるかとかじゃね?現実的な線で考えると。 厚生年金と重複して基金に入れる期間がないから、将来に重複して年金として貰えるはずがない。 >>195
何言っているのか分からない。
基金の予定年金のお知らせは厚生年金加入した連絡をすると来るし
厚生年金の引き落としの領収書は毎月届くしな
夫婦合わせて100歳時には年間1000万度お支給だもんな >>196
何言っているのか分からない。
>厚生年金の引き落としの領収書は毎月届くしな
給与天引きだから、給与明細でしか分からないものだよ。領収書なんて来ない。 こんな確信犯のやつは没収でよくね?
準備金に貢献してくれ >>197
一人法人だから
年金事務所から銀行引き落としの領収書が届くんだよ
年金事務所の公的な印鑑が押されている奴な 後ついでに言っておくけど
一人法人だから給料天引きという概念は無いよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています