メンタルを病んでいる郵政職員の方へPart38
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メンタルを病んでいる郵政職員の方へPart37
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【病休・休職中の給与】
病休の取得可能日数と休職してからの給与支給割合は、勤続年数に応じて
以下のとおり。
勤続５年未満 病休９０日 休職開始後１年まで６割→２年まで４割→以降１年０割
勤続５年以上１０年未満 病休９０日 休職開始後３ヶ月まで８割→９ヶ月まで６割→２年まで４割→以降１年０割
勤続１０年以上２０年未満 病休１８０日休職開始後３ヶ月まで８割→１年９ヶ月まで６割→以降１年０割
勤続２０年以上 病休１８０日 休職開始後３ヶ月まで１０割→１年９ヶ月まで６割→以降１年０割
勤続年数にかかわらず、病休中は１０割支給される。
勤続２０年以上のベテランだと、９か月間は１０割支給される。
また、勤続年数にかかわらず、休職３年目からは給与は支給されない。 【病休・休職中の賞与】
賞与＝（基本給＋扶養手当＋調整手当）×在職期間割合×支給月数×休職者給与支給割合
※在職期間割合＝（１８３−減算日数）／１８３
減算日数＝支給日前６か月間の病休・休職日数×１／２
（１４６日以上休職の場合、１４６日の１／２（７３日）とする）
※休職者給与支給割合
勤続年数に応じて以下のとおり。
勤続５年未満 休職開始後１年まで７割→２年まで５割→以降１年０割
勤続５年以上１０年未満 休職開始後３ヶ月まで９割→９ヶ月まで７割→２年まで５割→以降１年０割
勤続１０年以上２０年未満 休職開始後３ヶ月まで９割→１年９ヶ月まで７割→以降１年０割
勤続２０年以上 休職開始後３ヶ月まで１０割→１年９ヶ月まで７割→以降１年０割
勤続年数にかかわらず、休職３年目からは賞与は支給されない。 【傷病手当金】
休職者給与支給割合が６割になった場合（標準報酬月額の２／３を切った場合）、
２／３まで補償する額が傷病手当金として支給される。
傷病手当金の支給を請求する場合、自分で手続きを行う必要がある。
具体的には、以下の書類を自分でさいたま市の共済センターへ郵送する。
請求に必要な書類は次のとおり。
・傷病手当金・傷病手当金附加金請求書
日本郵政共済組合のサイトから様式のファイルをダウンロードして、必要事項を記入。
なお、ダウンロードしたファイルに手続の方法等の詳細も含まれているので、それも参照。
また、主治医の証明が必要で、所見を記入して貰う箇所がある。
（診療報酬点数が１００点加算となる）
・報酬支給額証明書、勤務票、給与支給明細書
給与事務担当者から取り寄せる。
なお、給与支給明細書はコピーを添付する。
傷病手当金は発生から２年以内に請求しなければ、時効成立で請求権を失う。
なお、傷病手当金の対象は言うまでもなく給与だけで、賞与は対象外。
また、支給される期間は最大でも２年間。
傷病手当金 - 休業のとき - 共済サービスの内容 - 日本郵政共済組合
http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kyuugyou/kyuugyou01.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
