国会議員が、地元の政治家や土建屋に頼まれるままに、国鉄に線路をひかせたような轍を踏まないように、新幹線建設に一定の軛を付けるためにできたのが現行のスキーム。
並行在来線の分離と一定の金銭的負担を地方に強いる。
今回の長崎、佐賀のように、遠方の県が希望して、近場の県が希望しない場合に、遠方の方から工事することを認めたのが、間違い。
次回以降の整備新幹線は、全経路に含まれる全県が希望することを着工条件にするか、希望しない県が出た場合は希望する県が金銭的負担をして、並行在来線は反対する県でも開通20年後とか30年後に自動的に並行分離するとか、決めといた方がいい。