★増税するより★米国債を売り払おうぜ！７★ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍ユダヤ売国政権は海外にカネをばらまき続け
日本の借金は莫大に膨らんでいる（＿△＿；
こんな時に国家がたんまり持っている米国債を売ろうとしないなんてどうかしてる！
そんな論調すらも放送しないマスゴミはいかに対米隷属かはっきりしたでしょう
円高は誇るべきことだ
リチャード・コシミズ氏はドルが没落しないように米国が日本に人工地震を仕掛けたという
為替介入は莫大な予算を確保して実行される
こんな無駄遣いを許していいのか！！
公務員の人件費を削るのも大いに結構だが
もっと巨大なシロアリ’アメリカ’に気づこう！
宗教に課税するのもよくないか？
★増税するより★米国債を売り払おうぜ！６★
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462718410/l50 （FINANCIAL TIMES）終わらぬ脱グローバル化 グローバル・ビジネス・コラムニスト ラナ・フォルーハー
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36684410Z11C18A0TCR000/
米国では、社会主義的主張をするバーニー・サンダース上院議員の支持者が、米国は中国と関わらず国内産業政策
を推進すべきだと考えるナバロ大統領補佐官のような政権の通商タカ派と共鳴している。両者は思考体系も政策課題や
具体的政策も大きく異なるが、最終的に目指すものは同じだ。米企業は資本や雇用、知的財産を流出させてはいけない
と考えている。
筆者が取材する多くの企業経営者は、両者の最終目標が一致することに当惑気味だ。彼らは中国企業も複雑な
サプライチェーン（供給網）の一角だなどとして、中国を切り離すのは不可能だという。
確かにその通りだが、彼らは大事な点を押さえていない。労働者寄りの左派は、トランプ氏が退任すればまた
自由貿易体制へ戻れると考える民主党中道派をゆっくりと着実に切り崩そうとしている。
他方、通商タカ派も制裁関税を巧みに使い、企業が中国から輸出しづらくなるようにしている。中国専門の調査会社
ギャブカル・ドラゴノミクスでは「米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、米企業が中国拠点を他国へ移すこと
を望んでいる」とみる。
中国側も貿易や商品取引の大半がドル建ての現状を変えようと、３月に上海市場で人民元建ての原油先物取引を
始めた。欧州もイランからの石油輸入の決済にドルを使わない仕組みを構築中だ。 米、基軸通貨の圧力で世界に履行迫る イラン制裁を全面復活 ドル離れの副作用も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37402910W8A101C1EA2000/
同盟国の反対を押し切って強行した米の制裁復活には「ドル離れ」を後押しする副作用もある。金融取引などの
分野で圧倒的な存在感を誇る米ドルの基軸通貨としての地位は容易には揺らがない。だが欧州ではイラン問題を
契機に米から独立した資金決済システムを構築する構想が浮上した。
欧州連合（ＥＵ）は「特別目的事業体」（ＳＰＶ）を設け、決済通貨として米ドルを使わずに、イランが石油と外国製品
とを交換するバーター取引を目指している。中国も米の通貨覇権への挑戦をうかがっている。今年から人民元建て
の原油先物取引を開始。「ペトロ人民元」育成の重要な一歩とみられている。 かつて橋本龍太郎元首相が米国の大学の講演で「米国債を売却したい」と
本音を漏らしたら、ある米国高官が「そんなことをしたら、日本に水爆を
落としてやる」と非公式に発言したとかしないとかの話がある。
ことほどさように米国債を売ることはビッグプロブレムなのである。 農林中金、4～9月期20%減益 外貨調達コストかさむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3803549021112018EE9000/
農中の運用資産は54%がドル建て。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した15年12月以降は手元の円資金を
ドルに替えて運用する際のコストがかさみ、農中は減益が続いている。4～9月期もこのコスト増が資金運用収益の
増加分を打ち消した。
米長期金利の上昇を受けて16年3月時点で1兆6千億円あった債券の含み益は9月末に928億円まで減り、将来の
益出しも難しくなっている。同日会見した奥和登理事長は「下期もさらなる米国の利上げが見込まれ、一層厳しい
運用環境になる」と話し、生産性の向上に向けて職員600人を再配置する方針を明らかにした。 テーミス 2019年1月号
・日本郵政破綻す‐「民営化」改廃を急げ‐菅官房長官と竹中元経済財政相の大失政を衝く
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
「これは、郵政民営化と同じ図式だ」
'18年末に突如決まった水道民営化の報道を見て、郵政問題を追ってきた全国紙記者はこう指摘した。
その旗振り役は竹中平蔵元経済財政担当相（現東洋大教授）。彼は約20年前の小泉純一郎政権下で、
「郵政を民営化すれば料金は下がりサービスも向上します。そうすればバラ色の未来が待っている」と
叫んで国民を煽り、郵政民営化を推し進めた。その結果どうだったか。郵便事業は赤字に苦しみ、
ゆうちょ・かんぽの金融資産は米国債や証券購入のための財布と化してしまった。
民営化前、郵政マネーは財政投融資によって国債や地方債という形で、国内で使われてきた。
…（略）…
「日本郵政を民営化前の状態に戻さないと確実に行き詰まる」と、多くの記者や識者が危機感を持ち指摘
するなか、また郵政の資産が外資に吸い取られる事態が起きた。
それは日本郵政が'18年12月13日、米保険大手・アフラックグループに3千億円規模で出資する方針を
固めたことだ。12月19日には長門正貢日本郵政社長とアフラック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の
ダニエル・Ｐ・エイモス氏、日本法人であるアフラック生命保険社長の古出眞敏氏の3人が資本投入会見
を開き、米アフラック本社の株式の7㌫を買い取ることを発表したが、記者からは「郵便局での取り扱いは
すでにあるのになぜ資本を投入するのか！」「アフラックの支配権や経営権、そして経営への介入を認め
ないというのは、不平等条約ではないか！」と怒号が飛び交った。
(続く) >>159 (続き)
経済ジャーナリストがいう。
「日本郵政は出資について『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話だ。いまや
アフラックは日本市場、つまり郵便局の保険窓口での販売が収益の約75㌫を占めている。今回の買収劇
は明らかに日本郵政にとって利益相反だ」
…（略）…
グループの稼ぎ頭・ゆうちょ銀行も決して順調ではない。リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の
分母が膨らんだ結果、'14年3月末で約57㌫もあった自己資本比率は'18年3月時点でなんと約17㌫にまで
低下している。…（略）…
…（略）…
菅氏は総務相時代、経済財政相だった竹中氏と組んでゆうちょ・かんぽを切り離し、持ち株会社を金融庁
の支配下に置いて簡単に一体化できないようにした張本人だ。竹中氏も現在、官邸主導の「未来投資会議」
で〝民間議員〟として発言力を持ち続けている。「2人が政権の中枢にいる限り、郵政が元に戻る可能性は
ない」との悲観的な意見もあるが、日本郵政の危機は待ったなしだ。 中銀の金購入量、71年以降で最高 前年比74%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4071223031012019EE8000/
とりわけ動きが顕著なのは、これまで金購入を手控えていた国も新たに保有量を増やしたことだ。18年10月には
ハンガリー中銀がこれまでの保有量を10倍に増やしたほか、ポーランドも25.7トン増やした。動きが乏しかった
中国も10トン増やしたほか、モンゴルやイラクなどでも増えた。
WGCは中銀の金購入を「不安定な世界経済や地政学リスクが背景」と指摘する。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）
離脱など政治・経済の不確実性が高まったことが金買いを促している。
各国のドル離れも一因だ。ロシアを筆頭に、多くの中銀が米国債などドル建ての資産を減らし、金の割合を増やしている。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は、米政権内の混乱や保護主義的な政策を背景に「ドルへの国際的な信認が低下し、
発行元がなくドルの代替となる金への乗り換えにつながっている」と指摘する。 米制裁回避へ新組織 仏独英、イラン核合意維持で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO40758630R00C19A2000000/
【ブリュッセル=森本学】仏独英の3カ国は31日、イランとの貿易継続に向けた特別目的事業体（SPV）を設立したと発表した。
米国による経済制裁の再発動を受けて企業がイラン投資を控えるなか、ドルを介さずにイランと合法的に金融取引・貿易が
できる体制を整える。イランが核合意にとどまる利点を保ち、イラン核合意を維持する狙いがある。
欧・イラン、制裁回避手探り
新機関、米ドル介さず決済 企業はリスク恐れ二の足
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40776700R00C19A2FF8000/
イランは「米の単独行動主義に対する国際社会の反発」を象徴する動きとしてＳＰＶを重視する。将来はインドなども
参加させて米の制裁を骨抜きにしたい意図がある。ＥＵ側にも基軸通貨ドルに対抗するユーロの地位を高めたい思惑が
あったとみられる。
しかし、本格運用にはハードルが多い。金融以外のグローバル企業でも、万が一、米制裁の対象となってドル決済が
滞れば、経営に大打撃となる。ＳＰＶを本格的な金融決済機関として育てるためには金融機関の参加が必須だが、
協力する銀行の選定は難航必至。ＳＰＶに対応するイラン側のミラー機関の立ち上げ作業もこれからだ。
当面は人道支援
当面は医薬品や食料といった人道支援に近い取引が中心になるとみられ、本格的な貿易の受け皿となる道筋は
見えないのが現状だ。基軸通貨としてのドルとユーロの力関係への影響はほとんどないとみられる。 米国債売れよ
そしたら円高になって貿易摩擦問題でトランプも納得だろ アメリカ国債を売り払えと言う馬鹿がいる
売ったらどうなるかも考えられない大バカ者だ
こういう反日工作員を逮捕し即死刑にしろ >>165
売ったら悪魔の米国ユダヤに暗殺されるってか？
そうなったら大手マスコミが騒ぐべき
米国ユダヤの日本支配は終わる ゆうちょ銀行 貯金限度額２倍増もぎとるも「集票力」のジレンマ＝坂田拓也
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190305/se1/00m/020/029000c
それ以上に、ゆうちょ銀行の資金運用問題がある。
「ゆうちょ銀行が保有日本国債の残高を減らす一方で、外貨建て債券を増やした結果、通貨のミスマッチに伴う
ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）上のリスクは高まっている。限度額を従来の２倍に引き上げて貯金が増えても、
運用に困るだけだろう。外貨建て資産を増やせば、ＡＬＭ上のリスクがさらに高まる」（Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパンの吉沢亮二シニアディレクター）
実際、日本郵政グループが07年に発足した後、ゆうちょ銀行は外貨建て投資を増やし、13年以降は実に年間
10兆円を超えるペースで拡大、昨年９月末で保有額は60兆円に達した。為替ヘッジ比率にもよるが、一定の
円高リスクを抱えていることは確かだろう。
一方、１５７兆円保有していた日本国債の残高は、昨年９月末で61兆円まで減少。異次元緩和にまい進する
日銀の国債爆買いを側面支援した格好にもみえる。
「ゆうちょ銀行は投資先の詳細は公表していないが、直接にしろ間接にしろ、米国債へ投じている可能性が高い。
日本の公的機関は、米国債を一度買えば売ることが政治的に難しく、米国を支えているだけになっている。
ゆうちょマネーをリスクの高い外債へ投資するより、たとえマイナス金利でプレミアムを払ってでも日本国債に
投じるなど国内のマネー循環に寄与すべき」（経済学者の菊池英博氏） 米国債売ればドル安になって米国の貿易赤字が減ってトランプが喜ぶはずだがなあ （金融取材メモ）ゆうちょ くすぶる財投復活論 問われる郵政民営化後の針路
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4207755005032019EE9000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190306/96959999889DE6E0E2E5E5E7E7E2E2E7E2E1E0E2E3EB9797EBE2E2E2-DSKKZO4207756005032019EE9000-PB1-1.jpg
ゆうちょ銀行の預入限度額が4月から現在の2倍の計2600万円に増える。いやが応でも注目されるのはメガバンクを優に上回る
180兆円規模の郵便貯金の使い道だ。永田町ではいま財政投融資の復活論がひっそり頭をもたげている。与党の有力議員らからは
「公的な運用」「海外インフラへの投資」といった言葉が漏れる。
郵政民営化の針路が改めて問われている。かつては郵便局に集まるお金を政府が丸ごと吸い上げ、旧日本道路公団などに回して
いた。費用対効果の意識は薄くなりがちだった。経済の活性化には旧弊を破り、民間主導の資金循環に切り替える必要がある。
それが民営化の原点のひとつだった。
「民営化なんかするんじゃなかった」。財投への郷愁にも似た声に戦後の詩人・田村隆一の一節を重ねたくなる。「言葉なんかおぼえ
るんじゃなかった」。 >>168
そう思う
ドルを高く維持したい「ディープステイト」があるんだな 米国債運用「逆ざや」に 国内銀、狭まる投資先
ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/
収益環境の悪化懸念からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。
影響を受けるのは新規投資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月
ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間がたつほど含み損が増えることになる。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理
に伴うものが主体だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは
同じように地銀でも起きる」と話す。
今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、
売却しても外国為替市場への影響は限られそうだ。
米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。 検証 みずほ巨額損失（下）米債逆ざや 含み損蓄積 市場頼みの収益構造に限界
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/
日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが
2019年3月期に処理する外債も米国債が大半で16年11月の米大統領選前の金利が1～2％程度だった当時に購入
したものだ。
だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。
足元は2.5％近辺で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが
債券の運用利回りを上回るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の
状態に陥っていた。
外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループとも18年12月時点で3割を超す。
含み損もみずほの1445億円に対し、三菱ＵＦＪは1592億円、三井住友は941億円。9月末時点で3メガとも2千億円を
超える構図も共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは3メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに
下げることになる。 円安促す、国内勢の外債ラッシュ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061490S9A420C1EN2000/ 生保の運用、外債軸に 19年度計画2.5兆円規模の純増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44148640U9A420C1EE9000/
日本経済新聞が主要10生保を対象に聞き取り調査を実施した。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、
大樹、かんぽの10生保から19年度の運用計画の回答を得た。
運用時、円売りドル買い 生保マネー、円高抑止も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44163750U9A420C1EE9000/ ZAITEN 2019年5月号
リーマンショック再来で"解体"も視野に...
農林中金｢CLO巨額損失｣で解体の危機
米サブプライムローン債権を裏付けとしたCDO（債務担保証券）が焦げ付き、2兆円超もの損失を出した農林中金。
それから10年。現在でこそ、農林水産省次官経験者による天下り支配を脱し、奥和登理事長らプロパーの経営に
なったが、今度は大量保有するCLO（ローン担保証券）の炸裂が懸念される状況に......。
ジャーナリスト 蜷川幸三
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2019/03/zaiten-20195.html
米当局者からは「景気が変調すれば、バブルが崩壊し、ＣＬＯで資金を調達してきた企業の多くが破綻して巨額損失を生む」との
警告が相次いでいる。金融庁も年明けから3メガバンクを含む大手金融グループ7社のＣＬＯ投資の実態調査に乗り出したが、
「ターゲットはＣＬＯを爆買いしてきた農中（監督局筋）。ＣＬＯ爆弾が破裂して「農中危機」が再来することを懸念しているためだが、
すでにＣＬＯ市場（総額7千億ドル）全体の1割近い投資シェアを占める現状に、金融界では「もはや手遅れ」との声が漏れている。
この結果、農中のＣＬＯ保有残高は昨年12月末時点で6兆8千億円超と同3月末から1.8倍に膨張。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ（同12月末時点で残高2兆5千億円程度）やゆうちょ銀行（同1兆円強）と比べても、突出ぶりが鮮明になっている。
市場では「今や農中を惹き付けられないと、大規模なＣＬＯの新規発行は難しい状況」（ウォール街関係者）といい、米経済紙の
著名なコラムも「レバレッジドローンやＣＬＯ市場は農中など日本の金融機関に支えられている」と指摘している。しかし、それは
裏を返せば、農中が10年前にサブプライムローンを裏づけとするＣＤＯを大量購入させられた挙句、巨額損失を被った時と同様に、
米ＣＬＯセールスマネージャーらの手数料稼ぎと最終的な損失を尻拭いさせる“絶好のカモ”にされているということではないか。
ある日銀幹部は「農中はもはや退くに退けない状況。奥理事長は米金利が上がったり、米景気が後退したりしないようにひたすら
祈るしかないだろう」と突き放す。 ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
ttps://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3
『ニューリーダー』2019年4月号
ワールド・ビジネス・アイ
ttp://www.newleader-magazine.com/back_number/?id=1553046303-131148
ただし、農林中金が買うCLOは、トリプルAの最上級のトランシェ（部位）だけ。今のところ、トリプルAのトランシェ
は一度も債務不履行を起こしていない。
・・・一方え、農林中金は米国の“ミドル市場”にも手を出している。中小企業のローンを組成したCLOであり、
流動性が限られる。イザと言うとき、売るに売れないリスクがある。
さらに言えば、トリプルAの反対側に、高利回りながら、最もリスクの大きい「エクイティ」のトランシェがある。
農林中金とは真逆に、韓国の銀行はトリプルAには見向きもせず、エクイティを買い漁っている。金利が急上昇
すれば、エクイティを抱える韓国銀行は真っ先に大損失を被り、CLO市場は根底から揺らぐだろう。
担保から遮断され、しかも、市場全体が危機に瀕するとき、トリプルAがどこまで有効か、だ。
米「企業債務バブル」破裂の脅威
日本金融界に波及必至の重大事
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18826
CLOは、リスクに応じてトランシェ（安全度）が分かれ、リスクが低い順にシニア、メザニン、エクイティとなる。
日本の大手銀行が主に買っているのは、AAA格などのシニアといわれる。
ただ、格付けが高いシニアなら大丈夫なのかというと、そうではない。08年の金融危機の際に、CLOは実際どう
なったか。…（略）…経営難に喘ぐ地方銀行などは、何を買っているかわからない。
危機の影響はCLOの毀損にとどまらない可能性もある。「円ドル相場に対しても大きな影響力がある」として
ゴールドマン・サックスのあるアナリストは、次の金融危機で「1ドル＝60円になる」と不吉な予想をしている。 中国が米国債を売るって言ってるぞ
日本が先に売り払えよ！ 【お金は知っている】トランプ米政権の“強硬”姿勢受け… 習政権がすがる先は「カネ余りの日本」
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190531/ecn1905310002-n1.html
グラフはそんなカネの流れを表している。異次元緩和は、日銀が市場で流通する国債を買い上げ、代金を市中銀行の
日銀当座預金に振り込む。当座預金はこうして膨らみ続け、国内金融市場を膨張させる。国内向け貸し出しは、
デフレのために需要が弱くて伸びない。とどのつまり、円資金は対外貸し出しに回り、対外金融債権に変わる。グラフが
示すように、アベノミクスが始まった２０１２年末を起点にした日銀資金の増量相当分はほぼそっくり海外に回っている。
それら資金のトレンドと、中国の対外借り入れ動向を重ね合わすと、ぴったりと連動していることがわかる。中国は直接、
日本から借り入れているわけではないが、国際金融市場から吸い上げるのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
