★増税するより★米国債を売り払おうぜ！７★ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍ユダヤ売国政権は海外にカネをばらまき続け
日本の借金は莫大に膨らんでいる（＿△＿；
こんな時に国家がたんまり持っている米国債を売ろうとしないなんてどうかしてる！
そんな論調すらも放送しないマスゴミはいかに対米隷属かはっきりしたでしょう
円高は誇るべきことだ
リチャード・コシミズ氏はドルが没落しないように米国が日本に人工地震を仕掛けたという
為替介入は莫大な予算を確保して実行される
こんな無駄遣いを許していいのか！！
公務員の人件費を削るのも大いに結構だが
もっと巨大なシロアリ’アメリカ’に気づこう！
宗教に課税するのもよくないか？
★増税するより★米国債を売り払おうぜ！６★
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462718410/l50 トランプの円高誘導発言が出そうだね
さっさと売り払っておけ 【金融】信用金庫の厳しい経営と「米国投資失敗」のうわさ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1483492487/
そうしたなかで、今、一部でささやかれ始めたのが「トランプ現象」に伴う米国での金利上昇による思わぬ“副作用”
である。あるメガバンク関係者によると、米国金利を基準とした「仕組み債」と呼ばれる商品の運用で、「投資した
元本まで毀損（きそん）するような事態が生じている」と言うのだ。
金利低下という厳しい経済環境を切り抜けるために、金利低下で大きく利益が出るが、金利上昇では利益が減るように
設計されていた運用商品を購入した。ところが、予想に反して金利が大きく上昇してしまったために、一部の信金などで
損失が拡大しているという話である。 葛飾区青戸六丁目は、普通の一般住民が盗聴盗撮・窃盗・器物損壊などの様々な犯罪を
行っているにもかかわらず、本人たちは全く悪びれることがないという犯罪やりたい放題
の日本で最もモラルの低い異常地域である。
http://youtu.be/VS61znWdsro さあガンガン売ってやれよ！
トランプがベンツェン並みの爆弾発言する前に！ あーあ売らないうちに円高に。。。。
安倍政権は売国奴 >>50
マイナス金利・外債…地銀に打撃、７割が減益 ４～12月
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H0Y_T10C17A2EE8000/
地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・
第二地銀82行・グループの2016年４～12月期決算（一部単体）で７割超の60行が減益となった。収益減を埋める
ために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。
国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。
静岡銀行は米国債などで250億円の売却損を計上。純利益は47％減の215億円で、通期予想の380億円に届かない
との見方が市場では広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み損が153億円にまで膨らんだ。
含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かない。すでに株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を
埋める銀行も多い。金融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との
指摘が多い。 （羅針盤）日銀が誘発、円売り50兆円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13101160Z10C17A2KB3000/
ただ緩和が円金利低下を通じ国債運用の妙味を薄め、投資資金をリスク資産に向かわせた。この4年で日本郵政は外債と
外債投信が中心の「その他有価証券」を約30兆円、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券・外国株式運用
を約20兆円、それぞれ増やした。
日銀の緩和と政府による運用規制緩和が相まって、合計で約50兆円の円売り・外貨買いを誘発したことになる。これは
日本の外貨準備の4割に匹敵する規模だ。
その一部の米資産購入は縁の上昇圧力が強い場面で実施され、円売り介入に近い効果を発揮した。米財務省は決済情報など
から米債買いのタイミングや規模をつかんでおり、政府監督下にある企業・法人を使った「実質介入」と見られる恐れはある。
そうした米資産購入は日本の国内投資に向けられるはずだった資金を米国に向け、米国内の投資や雇用を通じて米経済成長
を後押しする。米国にとって歓迎すべき面もあるが、それに伴う円下落幅が拡大すれば米企業の競争力がそがれる副作用が
大きくなる。
（後略）
（編集委員 太田康夫） ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 『ニューズウィーク日本版』 2017年3月7日号
アジアのカネはアジアに、対外投資の新しい戦略を
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/187154.php
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=6&;qword=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF&qpbdate=2017-03-07&qpage=2
（前略）
アジアが稼いだ金がわざわざアメリカを経由して戻ってくるプロセスは、金融市場に深刻なひずみをもたらした。
だが、それは基本的に見過ごされている。
例えば15年末のアジア諸国の対外純資産残高は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾を合わせて7兆
3000億㌦。これはアメリカの対外純負債とほぼ同じ額だ。この不均衡は、すぐには解消できそうにない。
なぜアジア諸国は自分たちの域内に投資しないのか。理由の1つは、アメリカが資本や為替市場などの国際金融を
牛耳っているからだ。
先進国の低金利とドル安を受け、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融市場は、金利の低い通貨を借り入れて
金利の高い通貨に投資して儲けてきた。
この金融ゲームはさまざまな影響を及ぼした。貿易不均衡は資本の流れを変えるというのが経済学の定説だが、
例えば日本の収支からは、違う筋書きが見えてくる。
10～15年の統計を見ると、日本で保有される対外資産と外国で保有される日本の資産の差を表す対外資産負債残高の
変化は、貿易と同じくらい金融取引の影響を受けている。
「ドルの罠」から抜け出す
日本の対外投資を見ると、15年末の時点でアジアへの投資はわずか10.1％。一方で7割が北米、ヨーロッパ、オセオニア
に投じられている。
対外投資の7割以上を占める証券投資は、さらにいびつだ。対アジアが3.5％に対し、北米、ヨーロッパ、オセオニアは
72.4％。中南米への投資さえアジアより3割多い。中国や香港、韓国、台湾、シンガポールも域外への投資を好む。
しかし、アジアの投資利回りは、全体として世界で最も高い。問題は、アジア通貨危機から20年がたっても、域内での
貯蓄を域内の高利回りの投資に集めるような金融仲介機能の制度化が進んでいないことだ。
例えばインドでは、投資銀行の上位10行は欧米の銀行が占める。香港やシンガポールも似たような状況だ。
（後略） ＦＲＢ利上げ決定ショック走る 外債「高値掴み」の邦銀に危機感
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/04/02/post-1484.html
あまりに急速な金利上昇で、これまで米国債を大量に購入していた邦銀は逃げ遅れた感がある。昨年９月時点で３メガバンク
（三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ）の合計で約６７００億円あった外債の含み益は、同１２月末には３３００億円の含み損に転じている。
差し引き１兆円もの収益が３カ月で吹き飛んだ格好だ。
さらに、ＦＲＢが利上げを決めたことで、邦銀の含み損はさらに拡大することが危惧される。国内では日銀によるマイナス金利政策から、
目ぼしい運用対象がなく、邦銀はこぞって利幅のある外債投資になびいた。そのツケが一挙に顕在化しかねないのだ。
そればかりか、地域金融機関が投資する「外貨建て仕組み債」が過大な含み損を抱え、破綻の引き金となりかねない"火薬庫"として
懸念される。
マイナス金利政策を受け利ざやが急激に縮小する地域金融機関は、収益確保策としてヘッジ付き外債の購入に走った。その大半は
仕組み債と呼ばれる高リスク債券と見られている。為替リスクをヘッジした上で高いリターンを得られるよう、スワップやオプションといった
デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれており、レバレッジが高い。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ キリがいいから１＄＝１００円にしようぜ
米国債をちょこっと売ればなるだろ この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
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https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>81
どんどん売ったらどうなるかもわからぬ
知恵遅れ、発達障害め もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいい。 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた元民主党議員、石井紘基先生の
様になってみろ！キチガイ議員ども！ 金融ユダヤの犬じゃないというなら米国債を売り払ってみろ、安倍 安倍政権で、日本が北朝鮮化してきた
アベノミクスは、失敗ミクス
消費税を１０％なんか、ありえん
国民を奴隷化する政策
次の選挙で自民党が終わる時代がきた
とうとう解散総選挙がきた
しかし、マスゴミの世論調査は変 前回の選挙はあきらかに異常な数字だった
小池新党に期待が集まる
次の選挙は、「ムサシ」を見張らなくてはいけないと言われている
↓ その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が「ムサシ」。
「ムサシ」は、安倍一族が大株主で、選挙用の票を一手に引き受けている民間企業。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! ＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿
ﾃﾞｹﾃﾞｹ | |
ﾄﾞｺﾄﾞｺ ＜ 米国債売り払えーーー ＞
☆ ﾄﾞﾑﾄﾞﾑ |＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿|
☆ ﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞ! ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨
ﾄﾞｼｬｰﾝ! ヽ ｵﾗｵﾗｯ!! ♪
＝≡＝ ∧＿∧ ☆
♪ ／ 〃（･∀･ #） / ｼｬﾝｼｬﾝ
♪ 〆 ┌＼と＼と.ヾ∈≡∋ゞ
|| γ ⌒ヽヽコ ノ ||
|| ΣΣ .|:::|∪〓 || ♪
.／|＼人 ＿.ノノ _||_. ／|＼
ｶﾞｯｶﾞｯｶﾞｯ
ﾄﾞﾁﾄﾞﾁ! 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況である
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
ホテルとかで服や荷物を預けることがある、その時、預り証を渡す
日本銀行券を出すのはクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
クロークの外側、衣服や荷物、それを使った社会生活は意味があるがクロークの内側、衣服を取り出すのに使った預り証や出し入れを記録した記録のメモ自体には何の意味もありません
銀行の手を離れて国＝日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
永遠に借り換えようが破って捨てようがそれ自体には何の意味もないのです
日銀が持っていようが返済義務がありいまだ財政危機とか日銀が債務超過になるとか日銀が債務超過になると貨幣価値が毀損されるとか
言っているキチガイは死ねばいいと思うの
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国＝日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません 銀行が国債持ってきたらそれを担保に金を貸す
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう＝国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの よく分からんが売ったら円買いの為替介入だから円高誘導じゃないの？ 投機に流れるマネーを成長投資に＝菊池英博〔出口の迷路〕金融政策を問う（１１）
＊週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/
図の左上で分かるように、４年半の異次元緩和で増加したマネタリーベースは３３６兆円もあり、これがすべて日本で使われれば
マネーストック（国内で使われている通貨）も同額増えるはずだ。ところがマネーストックの増加額は１６５兆円に過ぎず、
両者の差額である１７１兆円（マネタリーベースの増加分の51％）が海外に流れて投機マネーとして使われている。金融機関は海外の
ヘッジファンドなどに融資し、彼らはその円で日本の株式やドルを買うので円安や株高となり、まさに円バブルが発生している。 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況です
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
日本銀行券を出すのはホテルでクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて衣服＝お金を返せば、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
銀行の手を離れて国＝日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから代価として商品が手渡されるから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国＝日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません
また、インフレで金融機関は国債下落するから潰れるとか終戦直後で物がないとかならともかく
需要が増えて経済が活発になって国全体は豊かになるのにその効果を無視して死んでください
全体はプラスなのに良いことなのに何をどうでもいい部分を騒ぎますか
今の問題はせっかく金融緩和して財政も再建されているのに財務省や財政再建厨の陰謀で財政が縮小していることです
皆がむだ遣いしていないときに国まで縮小してたら経済は潰れます
日銀や政府は営利の為にやっていません
経済をバランスよく均衡させるのが目的で皆がむだ遣いしていないなら国や日銀が赤字にならないと日本全体は潰れます
いい加減正気になりばしばし金を使ってください日銀の赤字を心配する馬鹿は死んでください死んでください死んでください 庶民にとって円高のほうが利益あるよな
安倍による騙しに注意だ この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
G3C2F 金子勝・慶應大教授が緊急直言 日米首脳が戦争とバブルを煽る恐怖
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20180129/org/00m/070/002000d
同じ中央銀行でも、日銀とＦＲＢでは立場が違う。日銀は緩和中毒で出口が見えないが、ＦＲＢは出口に向けて動いている。
「通貨というのは単なる信用証書だ。ドル覇権を握る米国の承認がないと、価値を保てない。円をこれだけ大量に刷ることを
なぜ米国が黙認しているのか。それは、ＦＲＢの金融緩和政策を正常化するためだ。ＦＲＢがリーマン・ショック対応で
買い込んだ米国債、住宅ローン担保証券など５兆ドルの金融資産の縮小を図っていく過程で、急激な金利上昇や資産劣化が
起きないよう、日本の異次元緩和を利用できる。低金利のジャパンマネーが流れてくると、米国の株価も住宅ローンも上がる。
利上げする理由が明確になって、ＦＲＢだけが正常化していく」
自らの苦境克服に日本を使う？ 85年のプラザ合意を思い出す。
「あの時と同じだ。日米の金利差を意識的に拡大して、米国に資金を流した。今も米国で株が上がると、米国のファンド、
金融機関が先進国のＥＴＦを買う。そして日本株が上がった」 成長が止まるのも成功？した兵糧食いの浮いた武将価格が力尽きたからじゃないの。男性の。
軍師の時代になれば、昔より成長しますよ。 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
http://yuzuru.5ch.net/test/read.cgi/eco/1183056417/687
植民地統治は「持ち出し」 韓国はなぜ日本を憎むのか
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180308/eco1803080010-n1.html
日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）を極めた。
当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な
物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨
ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。
英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんは
インドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。 そもそも増税する必要なんてない 税金はインフレになれば税金上げて物価を安定化させ デフレになれば
税金を下げて消費を喚起するだけの景気の調節弁のようなものだから 国債は円建てだからいざとなったら日銀が買い取ればいい
今はデフレで日本人の平均所得が下がってるから消費税をなくせ
米国債を売れる中国が羨ましいわ 日本が売ったら日本のネット環境が破壊される （真相深層）地銀揺るがす「素人運用」 外債で損失拡大、前期は赤字か 金融庁は改善命令も検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2946321017042018EA1000/
地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は５年前に比べ
2600億円も減り、2018年３月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が
値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の
最大のリスクと懸念し始めた。関西が地盤の・・・
地銀による外債運用の損失は今後、次々に表に出る可能性がある。金融庁は・・・ 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
（引用始め）
（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
（引用終わり） オピニオン 経世済民のエコノミスト～菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第４章 アメリカの圧力による金融行政と郵政民営化 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
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SAL 消費増税、予定通りに＝石破氏
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 ロシアが米国債の８割も売り払った！
ぷーさんすげー
とか言ってる場合ではない
ロシアがアメリカの実態を一番良く知っている国だと思う
それが米国債を売りまくっているということを注視すべきだ
日本の、民間は知らんが政府の所有する米国債は手元になくて
FRBのコンピュータの中の数字として存在するので売却は勝手にはできない
更には、日本の資産で金塊として保有するものもアメリカに預けてあるが
これまた返してもらうのは難しい
なぜならアメリカが使ってしまっているから 貿易摩擦解消に米国債売れば円高になってちょうどよいね 【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537705046/
米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、
6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による
米国債保有率は41.44％。前年同月の44.31％から低下した。 国内債投資が減少へ 公的年金、マイナス金利で運用計画を変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35781170W8A920C1EE8000/
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、運用の年度計画を変更したと発表した。
25%を下限とする国内債券の投資比率を現預金などの短期資産と合算して判断する。結果として国内債投資が
減る見通し。
基本ポートフォリオは年金の財政検証に合わせ原則5年に1回、見直している。19年は見直しの時期にあたる。
投資先のない年金マネーが滞留するなか、市場関係者からは「国内債の目安を減らし、15%が目安の外国債を
拡大するのでは」（野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）との見方が出ている。 中国はアメリカに遠慮しない 米中貿易戦争の行方は？
http://bunshun.jp/articles/-/9192
中国の米国債保有額は1兆1710億ドル（約128兆円）と、6月から77億ドル（約8500億円）も減少。半年ぶりの低水準に
落ち込んだ。貿易戦争が激化した春先以降も4月が1兆1819億ドル、5月が1兆1831億ドルと変化がなかっただけに
衝撃が走った。
「習氏が、恫喝を続けるトランプ氏に対し、このままなら米国債を売るぞ、とシグナルを送った形です。世界最大の
米国債保有国である中国が大量に売却すれば、米国の金利は急騰し、株式市場はクラッシュしかねません」（同前）
煽りを受けるのが、中国に次ぐ米国債保有国（7月時点で1兆355億ドル）の日本だ。石原慎太郎元都知事は「米国債を
売れない日本は米国の“金融奴隷”だ」などと主張してきたが、今回も6月から7月にかけ、中国とは対照的に日本は
米国債を51億ドル買い増している。 >>145
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1418354061/71-72n
月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
菊池英博 格差拡大が戦争を招く
http://gekkan-nippon.com/?p=13856
そして、安倍政権下の2015年6月にゆうちょ銀行社長に就任した長門正貢氏は、運用部門のトップに米ゴールドマン日本副社長
の佐藤勝紀氏を起用しました。そして、長門社長は、ゆうちょの資金を「日本国債から株と米国債へ」移す方針を明確に打ち出した
のです。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円あり
ましたが、2017年度末の時点で62兆7000万円まで減少しました。一方、「外国証券」の運用は、2008年3月期にはゼロでしたが、
2017年度末には59兆円に達しています。
国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。 世界の外貨準備】ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539200687/
リーマンショックで世界経済が混乱した際には、米国が危機の震源地であるにもかかわらず、安全を求めた
マネーが５０００億ドル以上（２００８年第４四半期）の規模で米国に還流した。
しかし、次回の危機で、同じ流れになるとは限らない。三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、
基軸通貨としての揺らぎが生じ始めたドルには「質への逃避」マネーが向かわず、ドルや米国資産がより
長期的なダメージを受ける可能性があるとみる。
戦前、基軸通貨だった英ポンドは、英国の経済基盤の弱体化とともに地位が低下した。１９５０年代に入ると
１年ごとに通貨危機を繰り返したが、英ポンドを大量に保有していた投資家や国は、容易にドルに乗り換えが
できず、ドルの基軸通貨としての地位が安定したのは１９６０年代を待つことになる。
現時点では、外貨準備のドル比率低下は小さなものに過ぎないものの、通貨史を振り返れば、大きな変化は
小さな変化の積み上げによって起きている。今は経済力、軍事力で圧倒的な力を持つ米国だが、ドルに対する
各国の距離感の変化は、わずかであっても見逃すことはできない。 さあ米国債を売り払って円高にして貿易摩擦を回避しようぜ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
