節税スキームを議論する
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ありそうで無かったんで立てました。
事業主、国税、会計士、税理士などなど。
匿名だからこそ自由に意見が言えることがあるはず。
節税スキーム、ニュース等について語りましょう。
※ご利用は自己責任で。
※事業主の方の質問は一般人用質問スレへ 法人が両建てするのではなく、法人と社長個人で売りと買いを立てる。
上がりそうなら法人が売り、社長個人が買い、で。
思惑通り上がれば法人には損が残り、社長個人に利益が発生。
法人税>個人の税率20%で、税率分が節税に。
相場が逆に動けば失敗。。 ≪法人経営者 個人事業主 節税対策≫ 節税対策。
[査察前]
1.査察に隠された本当の目的とは? 2.いつ査察があってもいいようにしておくこと。(所得税・法人税・相続税) 3.匿名で安く金を購入するには?
4.大切な資産(たまり)究極の保管方法と保管場所とは? 5.査察着手後もっとも重要な対応とは? 6. 査察は決まった日に来る、その日は?
7.内偵期間の尾行対策とは。8.調査官マルサを査察当日入室させない? (他に記載できない情報4項目あり。)
[修正申告後]
1.告発を回避するには。(悪質なケースだと保脱税額6000万でも告発されます。) 2.すぐに修正申告に応じさせようとする本当の目的とは?
3.修正申告してしまった場合。(保脱税額別対応) 4.重加算税認定を回避するには? 5.ケース別○重回避対策とは。
(無申告 売上除外 架空経費 社長と会社間取引 つまみ申告 架空人件費)
6.延滞税納付期限を過ぎても年4.3%から年14.6%を防ぐには。(他に記載できない5情報項目あり。)
7.2億以上の保脱税額を推定されれば、強制査察を常に予期しておかなければなりません、ある日突然来てからでは。
経費ばかりかかる税理士、公認会計士、いざとなったら何の頼りにもなりません。
税務署の手口、手法を知らないで対応してしまうと必ず後悔します。
これは脱税を手助けするものではありません、誤加納や誤認定にならないようにしてください。
メールでお申し込みください。(A4-55頁) (メールアドレス) kooun891@excite.co.jp 年間1億〜2億程度の所得がある個人事業主で
毎年5000万〜1億程度納税してきた。
全く節税対策をとってこなかったのだけど
流石になんだか馬鹿馬鹿しくなって(全然
お金が貯まらない・・・)節税策を勉強
し始めようと思ってる。
でネットを見てみたところ
・不動産
・ヒコーキファイナンス(もう使えない?)
等々あるみたいだけど、どんなものがいいんだろうねぇ。
こんな所で聞いてる時点でお前には無理
大人しく高額納税の妄想に浸ってろ >>42
ネタだと思うが、とりあえず法人にすれば。 >>42
俺に年間1000万の顧問料払えば500万節税になるよ >>42
飛行機ファイナンスって呼ばれていたのかw
でもあれ発想したやつは天才だな。
丁度所得税受験してた頃、改正になって「すげえこと考える奴がいるもんだ」と感心した
オーナー会社がグループ間で手数料や管理料を計上して利益操作するの
グループ法人税制で全て出来なくなるのかな?
単体課税でも連結法人間取引のように全て否認されてしまうなら
5つも6つも法人を作っているけどあまり意味をなさなくなるよな。 飛行機ファイナンスはJALのおかげで大損こきましたよ。出資時点ではANAより100万倍安心銘柄だったそうですが…
全てミンス党が悪い 逆ハーフタックスを使ったスキームが平成23年税制大綱に
経費の範囲を実際支払った部分に限定すると載ってたよね
逆ハーフタックスは養老保険だから保険種類に違いがあるけど
逓増定期も同じ解釈でいいのかな?
低解約時期に売却した場合、
個人が解約したときに一時所得課税されるって
ことで解釈はあってるかな? 父が借地に自分の家を建てて50年. 去年亡くなり相続しました.
息子のわたしは別の所に家を建てて住んでおり.必要ありません
去年売って欲しい不動産屋さんが出てきて売却しました.どうも今年の
確定申告で税金20%はらわなあかんみたいです.なんとか節税の方法は
ないものでしょうか.現在リストラ寸前のサラり−マンです.よろしく 現在、誰でも自由に意見を書き込める掲示板がセットになったニュースサイトが日常生活に欠かせなくなりました。既存マスメディアによる一方通行の情報に身を委ねていた方々へ。目からうろこが落ちる納得の毎日を約束します。
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サラリーマンです。
会社公認で節税用の副業を始めてみようと思います。
パソコンだとか家賃の一部など経費計上して赤字で申告。
副業により設けるつもりははありません
年度ごとに出費の嵩みそうなモノに関する事業を立ち上げては
廃業を繰り返すことは可能でしょうか?
そもそもの始まりは、仕事で使うモノや資料を個人で購入していたのですが
コレをなんとか経費にできないかという思いつきからです。
エライ方々、色々知恵をおかしください。
>>62
ちょいと詳しくマジレス
おまいさんの源泉徴収票を見てみろ
支払金額=会社がお前に払った給料=お前の給与収入
ここには通勤手当は入ってない
その右隣に「給与所得控除後の金額」ってあるだろ?
ここの金額は、お前が自腹切ってる経費を差し引いた後の金額
>仕事で使うモノや資料を個人で購入していた
どう頑張ってもこの差額分以上には自腹経費出してないだろ?
サラリーマンや公務員てのはこれだけ自腹経費出したことにしてもらってんだよ。
万が一にでも、支払金額−自腹経費<給与所得控除後の金額
になるんだったら、もう一度書き込みにこい
違うだろ
>>62は特定支出控除を使おうとしてるんじゃなくて
給与所得控除を使った上で
副業で事業所得を赤字申告しようとしてるだけ
儲けるつもりのない事業所得なんて否認されるだけだけどな >>66
儲けるつもりで設備投資しちゃって経費倒れの設定でも無理だろうか? 個人の所得税を削減する方法あるかな?
たとえば、外国に作ったBVI法人にコンサル料として飛ばすとか
個人に属する収入で法人化できない業種なんだけど、年間数千万はらってて
もったいないので悩んでます
もちろん、小規模企業共済とか貸し倒れ共済とかやってるし、不動産も数億円
分もってて償却も目いっぱいやってる
42はネタじゃないとおもうよ
個人の印税とか芸能人の個人収入とか、士業とか個人と切り離せない業種はあるよ
>>68
法人設立をそんなに嫌がる理由はなんでしょう?
不動産管理会社とマネージメント会社すらも許されない職業なんでしょうか?
その2つを設立してそれぞれにご家族を代表取締役にすれば大幅に節税出来るかと。
こんな所に書き込んでいると言う事は、税理士を雇う事も許されない職種ということでしょうか?
例に挙げられた個人の印税・芸能人の個人収入・士業。うちの事務所では、全て関連法人設立をお薦めしています。
考えてみたのですが、全く想像がつかないので、勉強の為にご職業教えていただけませんか?
親父が不当に固定資産税が安い山の土地持ってる。
評価額400万円。
地価15000万円。
理由はわからん。
相続時精算課税使って貰っといた方が良いかね? >>66
リーマンが起業して、給与所得と事業経費を合算して所得、住民税の還付を
受けるやつ、ネットで本買ったわ。届いたら読んでやってみる。
税理士に聞いたら否認なんてされないって言ってたよ。そういう制度があって、
企業してるのは事実は事実だから。違法行為ではない。
税制は知ってる人が得をして、知らない人が損をする制度だからな。
サラリーマンは知らないで損する大軍。国もそこを狙って大きく取ろうと
している。 >>73
>>62の年度毎に開業・廃業を繰り返すってのは、アウトだと思うがな。
反復・継続してやらなきゃ、事業としては認められないだろう。
さらに、事業経費だけ計上して、売上・収益を上げないとかなら、税務調査に来て下さいと言ってるようなものになる。
そこら辺を>>62がどうする積もりなのか、よく分からないとどうこうは言えないなあ。 >>71
相続時精算課税は相続税の圧縮にはならんぞ? >>76
年度毎に開廃業をするという意図が分からないんだが、売上0でも継続して
経費だけ計上でOKでしょう。その点で事業として認められないということは
無い。虚偽申告さえしなければ、何の違法でもない。
ただ知ってるか知らないか、やるかやらないかの差だな。
俺がリーマンやってたとき、総支給額がら毎月約2割も引かれて涙目だった
からなぁ。公務員を裕福な生活させるためにリーマンは存在すると思ってた。 >>6
そのスキームで保険ブローカーがマスミーチュアルやINGなど主に外資系
法人保険専門を組み合わせて勤務実態のない役員らも含めて
年間5000万近く保険払ってる会社はやばいよね。
逆ハーフタックスももちろん導入
今年あたり本業でも好調で調査が終わるのを見計らい個人に保険を移すつもりみたい。
こんなの脱税以外の何物でもないし、租税回避行為だよね
またわざと払わないで保険を失効させ、ほとぼりが過ぎたころ立ち上がる保険とぶつけたり
こっそり目立たないように個人につけかえたりもするようだ。
でもバックに専属の税理士がついているようで、税務調査はその税理士が問答集まで
渡して対応するらしいよ
それでも、結局何も知らない(と思ってる)税理士に署名させて責任は全部その署名税理士に
かぶせるわけだし、あいつらの常套句は税理士の確認を聞いてからというのがお決まりのパターン
総計何億という租税回避行為が行われるんだからこんなの絶対顧問に来たら署名しないよね >>79
でも実際今まで税務調査で否認された例あるの?
逆ハーフタックスの一時所得の必要経費で
争ったぐらいしかないから、いつまでたっても
なくならないんじゃないのか。 >>78
売上ゼロが数年続いてそれが事業である
と合理的に説明できるのか? 逆ハーフタックスはさておき、逓増なんかを個人に無税か著しく低い税金で
移してるのは脱税扱いだよ
後日税務調査で役員賞与認定されたケースがある。
そもそもこういう保険多額に入った時点で税務署は個人まで
追跡調査できるからね
金額が大きいし脱税扱いだから重課もたんまりとれて税務署から見たら
狙い目だよ
>>82
>>後日税務調査で役員賞与認定されたケースがある
それは君が実際確認したのか?
それならいつの時点でどのような理由で
役員賞与認定されたんだ? >>81
事業(事業所得)か副業(雑収)かは、申告者の「認識」で決まるものだから、
事業だと認識していれば売上額には関係なく事業となる。
ただ最終決定権は税務署にあるからいかなる場合も絶対100%事業と認定される
保証はないのは確か。なんにしても程度というものもあるし、事業規模に見合わ
ない額の経費計上して赤字額を多くしたりしたらダメの可能性が出るだろう。
しかし普通に事業赤字は、ネット通販とした場合、売上0として売上原価も0で、
後は家賃、水道光熱費、電話、火災保険くらいにして、事業の割合を3割くらい
にしておけばOKでしょう。4割にしてる人もいるみたいだけど。 おれの知ってるリーマン税理士が雑所得として
通算否認くらった事例では、以下の理由により
業務としての体(てい)を為していないだろ
っていちゃもんつけられてカットされたぞ
・毎年赤字で業とはいえない
・自宅のPCだけでは事業所とはいえない
・顧客も毎年くるか来ないか分からない(ゼロの年もあり) >>83は何でそんなにムキになるのかなぁ
今はやりの税理士紹介会社並みに胡散臭い法人節税会社さんかい?
嘘だと思うならネット検索してみたら?
医療法人のケースであったみたいだよ
どちらにせよまともな税理士なら君子危うきに近づかずだよ >>86
もし本当なら保険屋から断るのに参考にしたいだけ。
検索しても見つからないんだが。
知ってるなら教えてくれよ。
それともやっぱりそんな事例ないのか? >>85
誰が誰に否認くらったのか不明な文章だけど、元々、雑所得は損益通算できない
だろ。
>・毎年赤字で業とはいえない
毎年赤字だから事業とは言えないなどとは言えない。確か事業の7割は赤字。
>・自宅のPCだけでは事業所とはいえない
ネット販売なんかはPCだけで十分やっていける。
>・顧客も毎年くるか来ないか分からない(ゼロの年もあり)
来るか来ないか分からないとかゼロの年があっても、事業は事業。
そもそも、黒字でなければ事業ではないなどという決まりはない。毎年赤字
だろうが売上0だろうが、本人が事業だと認識していれば事業となる。
これが税法上の扱いである。
オレは税理士にそう聞いた。当然、給料と事業赤字の損益通算は出来ると。 >>88
例えば1000円の売上のために10万の経費がかかるレベルでは
事業じゃなくてただの道楽だろ だから、事業規模に見合わない経費計上は否認されるだろうと上に書いてるだろ。
もっとも、初期投資が必要な事業なら認められるだろう。10万なんてPC一台
だしな。他に机、椅子、車等入れたらもっといくだろう。毎年極端だとダメ
だろう。 節税と聞いて思いつくのはタックスヘイブンだな
いまいち意味は分からないけど サラリーマンですが毎日残業があり終電に間に合わない時は自腹でビジネスホテルに泊まっています。
月に3〜4回宿泊しているのですが、これは所得税控除にすることはできないでしょうか。
薄給激務で参ってます。 無理だよ
そもそもリーマンの時点で給与所得控除で必要経費が控除されてる 確かサラリーマンも基礎控除以外にいくつかの項目で控除が認められているというのを聞いたことがあるぞ。
宿泊代がそれに該当するかは知らんが。 >>96
ほれ、よく読め
実質的に無理だろ
ttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm これそもそも被服や消耗文具とかが何で列挙されてないのかと疑問だったんだが
労基法やら何やらを突き詰めていくと、会社員たるもの業務で使用するものは会社(使用者)側が用意するもので
被雇用者に負担させるべきではないってのが前提になってるかららしいね。
高度経済成長の頃だと被服手当とか外食手当とか○○手当がオンパレードだったから
当時はそこそこ合理的ではあったみたいね。
現代だとPCや携帯とか、自腹切ると仕事が捗るけども会社が買ってくれないって時代なので
給与所得控除の改正はちょっと朗報だよね。
ただ、どの所得階層でも給与所得控除以上に経費使うってのはレアケースだよな。
65万ですら怪しいもんだ。 何言ったって無理なんだよ
100円集める徴収コストを2円以下で維持してくってのは、
サラリーマンは生命保険と医療費以外での経費は一切認めない前提だからだ
しかも税務署が面倒だから殆どは社内の年末調整でおしまいにさせてる
サラリーマンが必要経費認めて欲しかったら、全員が年末調整しないで
毎年税務署に並んでいれば、20年くらいしたら税制が変わるよ やりもせんとって無理とか言うな。
そんなんやから日本人は官に空き放題やられるんや。 >>100
やるならアラブの春くらいの勢いでやれよ
期待してるぞ
と、自営業の俺が書いておく いくら譲渡時の解約返戻金を経済的利益として評価できると通達に書いてあるといっても、
低解約返戻特約が付いてる逓増定期の評価額は譲渡時の解約返戻金で時価評価すると名指しで書いてあるか、
国税の文書回答事例でもない限り、低額譲渡の危険性はぬぐえないな。
というかこんな保険よく売るよなw怖すぎだろ さらに一時所得の課税額を圧縮しますって煽りを見かけたんだが
もう真っ黒? 「サラリーマンの税金をタダにする技術」とか
「無税」入門」
は実際の所どうなの?税理士に聞いたら、絶対その内容は出来るて太鼓判
押してたけど。 節税本って本のタイトルはいかにもすごいこと書いてそうだけど
内容みると当たり前のことしか書いてない >>104
それって要は一時所得として申告しないって意味だから明らかな脱税行為だね。
保険会社って解約返戻金−支払保険料額<0の場合は支払調書を税務署に送らないから
申告しなくても税務署にバレないってだけで、当然に申告が必要な所得だし何かの拍子でバレたら重加算税だね。 しまった。売り上げが5000万こえてしまう。
税金払う以上に申告が面倒だなぁ。 >>106
「それ知ってるよ」と実際やったことあるは雲泥の差だからな。しかも読む
まで忘れてたくせにそういうのよくいる。 >>105 ひとことでいえば損益通算の話だろw
アホでもわかる >>110
本の著者が言うまでは気付きもしなかったクセにw
やったこともないんだろw やるほどの価値があるとも思えん
年間数万程度じゃめんどくさいだけだし、数十万にもなれば税務署も黙ってない 600万の給与所得に対するたった30万ぐらいの税金を0円にするために、600万も無駄遣いするとかトチ狂ってるでしょ
木を見て森を見ずの典型例だな >>113
>600万も無駄遣いする
前提が間違ってる。故にその主張は間違ってる。 >>114
当たらずとも遠からず
O村の本で税金が9割戻るってあったのを実際試算してみたら可処分所得の減り方が、ちょwおまwwwレベルだったからな
30万の節税のために30万の支出でも可処分所得は変わらず。
ましてや60万の支出を捻り出して30万の節税だと差引30万の損。
まあ、サラリーマンだと車とかPCとか購入しても経費にならんが
何らかの事業を開始して、事業割合50%位で計算して、家事関連費も50%載せちまえ
ってのがO村辺りが書いてたスキーム(w だと思ったけど。
本人が事業所得だって言い張っても、雑所得だねって事になれば通算不可能だよな。
この辺は判例をいくつか知ってるとか、所得の試験組か、そうでないかで認識に温度差がある気がする。
俺の周りでは大丈夫だ。って言い張ってるのはスピード違反してるけど捕まったことないってのと同レベル。
112が真理だよな。
節税本の内容が損益通算の話であってるかは置いといて、111は実際やったことないし真面目に検討すらしてないだろ。
大方同級生とかSNSの知り合い辺りに知識ひけらかしてるレベルだと思う。
あーすまん、書籍でちと思い出したので話題がそれるが書かしてくれ。
確かテキトー税理士が会社を駄目にする、とかって書籍があって、筆者の税理士が
私が関与してる会社は99.99%上手くいってるとかって書いてあったんだが笑ったな。
あんた一万件も関与してきたんかいw
自分の関与履歴について「テキトー」な事言ってるやんけwww
99.99%って小学生レベルだよな。 別に600万でなくても1万円を節税するために10万円の不必要な出費をするやつはただのバカだな >>115
まだ前提が間違ってるな。損益通算で所得0にするために何で余計な出費する
前提なの?それしなけりゃいいぢゃん。
自宅兼事務所で、家賃、水道光熱費、通信費の3割を事業分にするだけでも
かなり所得を圧縮できるだろ。これなら余計な出費0だ。
で、オレは税理士にこの話を聞いて、確認したんだよ。大丈夫だと。
あと、スピード違反で例えてるけど、これは違法行為ではないからな。そういう
税制となってるの。
百歩譲って損益通算できないと言われても追徴・罰金は無いから。 >百歩譲って損益通算できないと言われても追徴・罰金は無いから。
まあ聞かれたら大丈夫だと思うというだろうが、自分じゃまずやらないだろうな >>118
>>百歩譲って損益通算できないと言われても追徴・罰金は無いから
損益通算した後に否認されたら追徴金も発生するし
過少申告加算税等ペナルティーも発生しますが。
頭大丈夫?
当然に発生するよ。重加算税はさすがにつかないだろうけどな
本税プラス過少申告加算税と延滞税が必要 >>122
お前、マジでやばいぞ。
知識無さすぎ。
>百歩譲って損益通算できないと言われても追徴・罰金は無いから。 >>124
おいおい、重加算もあるだろ。
知人に適当な名前で入金してもらって売上ってことにして、
不正還付したら重加算だろ。
周到に代引きにしたりして。
さすがに一般客に対する売上の反面は取らんだろうけどね。 来年の3月まで大分あるし
結局ビビッてできない方に500ペソ やっぱり118は
>で、オレは税理士にこの話を聞いて、確認したんだよ。大丈夫だと。
>あと、スピード違反で例えてるけど、これは違法行為ではないからな。そういう
>税制となってるの。
>百歩譲って損益通算できないと言われても追徴・罰金は無いから。
って自分の書き込みを読み直して、自分のレベルが「節税スキームを『議論』する」レベルに
達していないのに気づいちゃったんだろうな。
聞いた話の受け売りじゃバックボーンもクソもないからな。
今頃この話を聞かれた税理士がつるし上げられてなきゃいいけどな
大体がこの手の質問ぶつける奴って一部前提を隠して聞いてくるんだよな。
税理士に確認したから大丈夫ってのはおかしなはなしだけどな。
税務署に相談にいって了承されてるならまだしも。 >>130
女の腐ったのみたいなヤツだな。女々しいやつ。
バカはしゃべるなw 損益通算スキームについてまとめると、、、、
節税対策として有効かについては
税法上可能だけど税務署に否認される可能性あり。
追徴課税などにのペナルティについては
税法上ありうるけど
実際は手間暇考えると税務署がそこまで追求してくる可能性は低い。
(白色申告とか帳簿もないし)
という理解でおk?
ていうか、改めまして考えると
白色申告ってべらぼうな制度だよな。。。。 要するにそういうことですね。
節税とは名ばかりで、バレないから平気というただの租税回避行為です 租税回避は
一応適法だけれども、通常の経済活動では選択しないような行動により
税金を少なくすることだよね
隠蔽・仮装なら脱税で犯罪ですよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています