人権基本方針

（適用の範囲）
本方針は、グループのすべての役員及び社員等に適用し、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないよう努めます。ただし、組合員の人権は尊重せず、徹底的な差別で昇進に影響をもたらします。
（人権の尊重）
弊社グループは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などの違いによる差別をすることなく、人権を尊重します。また、安全で働きやすい職場環境を構築するため、あらゆる種類のハラスメント、差別的偏見に基づく言動等を認めません。ただし組合に対してはこれの対象外とし、あらゆる種類のハラスメントと差別的偏見で徹底的に組合活動を防ぎ組合員の減少に努めます。
（教育と研修）
弊社グループは、本方針をグループ全体に浸透させ、それぞれの事業活動に組込まれるよう、役員及び社員等に対して、適切な教育と研修を行っていきます。
（救済処置）
弊社グループは、社員、お客さま、取引関係のある会社で働く人々に向けた窓口を設置し、人権への負の影響の是正を可能とする体制をとっております。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済に取り組みます。また、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守するとともに、相談、協力等を理由に不利益な取り扱いを行うことはありません。ただし昇進には影響します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、ダンベル社長により署名されております。

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