海兵隊の最初の攻撃ヘリコプター、国産開発か米国産を買うか
https://n.news.naver.com/mnews/hotissue/article/022/0003518621?cid=1017773
「海兵隊が要求したのは、攻撃ヘリだ。一部では、機動ヘリに武装を装着したヘリコプターの話が、私たちは機動性と生存性に優れたヘリコプター、マリンオン武装を装着したヘリコプターではなく、攻撃ヘリとして運用されているヘリコプターを望んでいる。」

先月26日、国会国防委員会総合感謝状。イスンド海兵隊司令官は「上陸攻撃ヘリコプターでどの機種がほしいと思う」を問う国民の力ハンギホ議員の質疑に「攻撃ヘリダウンヘリコプターをしたい"と述べた。韓国航空宇宙産業（KAI）が作成された海兵隊上陸機動ヘリコプターマリンオンに武装を追加した機種が挙げられている状況で、これを拒否している意味で解釈することができるが司令官の発言は、かなりの波長を生んだ。

この司令官の発言が公開された時点で、防衛事業庁は「上陸攻撃ヘリ事業分析」研究を発注した。来年3月までに行われる研究を介して防衛事業庁は武装ヘリと攻撃ヘリの概念を明確にし、コストと効果と消費電力化の時期満たすかどうかなどをチェックすることになる。

「先行研究→事業推進の基本戦略策定→事業の妥当性の調査→事業公募→交渉と機種選定」という通常の手続きではなく、先行研究の直後事業分析を実施することは異例のことだ。上陸攻撃ヘリ24台を、2020年代半ばまでに導入することをめぐり議論が絶えない状況を防衛事業庁が意識しているという意味だ。