>>766
簡単に言ってしまえば、旧来の法律では法律の梅田が対象区域外だったから。
少し政治の話になるが、維新の橋下が再開発事業に熱心で、法律の施行を政府に求めいた。
政権が変わって、与党自民に協力をする見返りの一つとして、この改正都市開発法が議決。
対象区域が大阪市全域に拡大した。

空中権の兼ね合いから、公道上空の建築物は施工主あるいは保有者に自治体の連名等が必要になっていた(鉄道などが第三セクターでの建設、その後の鉄道会社などへの払い下げ制度をとることが多い理由の一つ)が、
この制限をとっぱらい、民間事業者単独での保有、または施工が可能になった。
例として出したヨド橋の保有、施工主はヨドバシカメラ。
御堂筋口の歩道橋の保有者は大阪市。

件の例である東部市場前駅東の高架上にホームを作る場合でも、
この法律は旧来からの自治体との合弁事業者を立てる必要がなくなり、JR単独での建設が可能になるという仕組み