精神障害者と医療保険
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医療保険とがん保険なら入れるのあるみたい
健常な人の保険より保険料は割高
ただ症状が3年だっけな?安定してて、精神に関係ない病気怪我なら支払いしてもらえるけど精神での入院は除外
躁鬱や統合失調症は現状入れるところない
外資系はほとんどの所が持病あったらNGだけど国内の保険なら何社かあった
生命保険は自殺のリスクあるから今は入れる会社ないけどそのうち発達障害くらいなら大丈夫になるんじゃないかな?って
保険の代理店やってる友達に教えてもらった 精神病院で知り合った人に
「保険入ってる?」
「うん、入ってる、国民健康保険」
みたいな会話があった時、俺がアスペだからおかしいのか、相手がおかしいのか?
普通、こういう時の保険って「生命保険」を指すよな。 どうせ60歳ちょっとで死ぬんだから無駄なこと考えるな >>2
じゃあ統合失調感情障害の俺も入れないか…… きちんと病名ついてなくて自律神経で通院の場合は保険入れるんかな 掛け金高いけど、過去1年以内に入院した、あるいは医師に入院を勧められたことがないなら精神系でも保障される保険が1つある
なないろ生命の条件緩和型医療保険でググってみて 国民の八割が医療保険に入ってるらしいね
びっくりした ◆「保険金がおりる」とうそ
関東に住むある30代の男性。車がパンクし、契約している損害保険会社に電話したが、なかなかつながらず、駆け付けてくれそうな業者をスマートフォンで検索した。業者は当初、「1万5000円で修理できる」と話していたが、その後、「レッカー移動とタイヤの購入が必要」と説明を変遷させた。
「損保会社に請求すれば保険金がおりる」などと言われた男性は15万円を支払ったが、結局、保険金は受け取れなかったという。
大手損保各社は今春、こうしたトラブルが各地で確認されているとして、注意喚起の文書を相次いでウェブ上に公表した。文書によれば、「損保会社と提携しているので、費用は後で全額戻ってくる」と虚偽の説明をされたり、料金を支払うまで車を返してもらえなかったりした人もいる。
刑事事件に発展したケースもある。三重県鈴鹿市の女子大学生は22年6月、車のバッテリーが上がったため、検索で上位に表示された格安業者に依頼。サイトには「基本料金3480円〜」と書かれていたが、現場出向費や夜間割増料金などの名目で費用を上乗せされ、計10万4500円の請求を受けた。
愛知県警は23年3月、女子大生に「クーリングオフはしません」と書かせるなどした書面を渡したとする特定商取引法違反容疑で、業者の男を逮捕した。
東京電力福島第1原発事故後で設定された警戒区域から持ち出された車両のバッテリーを交換する日本自動車連盟(JAF)職員=2011年6月1日、福島県広野町
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6b4bf66615970dfabce9c6274cfaf446c575b5/images/001 ◆高額請求に「3つの特徴」
「トラブル報告が相次いで寄せられるようになったのは、22年のゴールデンウイークのころです」。一般社団法人「日本損害保険協会」(東京)で不正請求対策を担当している斎藤識樹係長は、ため息をつきながら話した。
斎藤係長によると、各社から寄せられる報告には共通点がみられるという。
➀トラブルについてスマートフォンなどで検索し、検索結果の上の方に表示されたロードサービス業者に依頼
➁サイト上では数千円程度の格安料金をうたっているが、現場で出張費や作業費などを上乗せされ、断ると多額のキャンセル料を請求される➂その場でのクレジットカード決済を求められるーの3点だ。
トラブルは関東や中部地方、北海道などで起きていることが分かっているが、全国的な発生状況は、損保協会でもつかめないそうだ。いったいどれほど広がっているのか。記者は国民生活センターに取材してみたが、センターでは統計的なデータを集計していなかった。
そこで、東京都消費生活総合センターに@〜Bの特徴に該当する都内の消費者相談件数を調べてもらったところ、20年度までは年に数件程度だったが、21年度は14件、22年度は37件の相談が寄せられていたことが分かった。
◆悪質トイレ業者と「共通点」
取材当初から気になっていたのは、ロードサービス業者の高額請求に至る経緯が、昨年、取材班で取り上げた水道業者をめぐるトラブルにそっくりだということだ(▶参照:記事下に「トイレ詰まった」検索しないで!若者ほど陥る高額請求の”わな”【時事ドットコム取材班】)。
大手検索サイトで「トイレが詰まった」と検索すると、検索結果画面の上部に「最速5分で駆け付け」「出張無料、24時間対応」などと書かれた業者のサイトが表示されることがある。こうした仕組みは「リスティング広告」や「検索連動型広告」と呼ばれ、
広告大手「電通」などの分析によると、検索連動型はウェブ広告市場で近年、最も多くの広告費が投じられているという。
表示には「スポンサー」などの記載もある。だが、トイレ詰まりでは、広告だと気付かずに修理を依頼していた人が少なからずおり、ロードサービスでの高額請求相談者からも「検索画面の1番上に表示されたので、よく検索されている業者だと思った」との声が寄せられていた。 トイレの詰まり解消に使用されるラバーカップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6b4bf66615970dfabce9c6274cfaf446c575b5/images/002
◆トイレ業者が「くら替え」?
トイレ修理をめぐっては、複数の悪質業者が全く同じ書式の契約書やサイトの写真を使っていたケースがあったが、ロードサービスでも同様に「業者間の横のつながり」がうかがわれるという。損保協会の保険金不正請求対策室メンバーがトラブル報告のあった現地に赴き、スマートフォンで「パンク修理」などのワードで検索したところ、
上位表示された複数の業者で、格安料金や顧客満足度をアピールするサイトのつくりや宣材写真などがよく似ていたそうだ。
トイレ業者の事例と似ていますねー。記者の言葉に、損保協会の斎藤係長はうなずきつつ、こう話した。
「以前、トイレや水回りの修理で高額請求をしていた悪質業者が、最近になってロードサービスにくら替えした可能性もあると思っている」
斎藤係長が「くら替え」を疑う根拠は2つある。
1つは、水回りの修理やロードサービスの業務はいずれも特別な資格や免許が不要で、転身が容易なこと。
もう1つは、トイレ修理をめぐる高額請求被害が盛んに報道されるようになった時期と、悪質ロードサービス業者の報告が増えた時期が重なることだ。
疑念を強める「痕跡」も、ウェブ上で見つかった。
記者が高額請求で複数のトラブル報告があったロードサービス業者について調べたところ、この業者が以前公開していた広告サイトと同じドメイン(ネット上の住所)上に、水回りの修理業者の広告サイトが一時期掲載されていたことが判明。
サイトのデザインや「選ばれる5つの理由」といった宣伝文句も共通していた。 ◆巻き込まれないために
気を付けたいのは、トイレの故障と車のトラブルには、依頼する側にも共通する事情があるということだ。いずれも頻繁には起きないが、対応に緊急を要するという点で似通っている。
東京都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は「解錠サービスや害虫駆除などもそうだが、利用機会が少ないので料金の相場が分かりにくく、すぐ対処する必要があるため、慌てて契約してしまいがち。まずは落ち着いて、信頼できる業者か見極めて」と呼び掛ける。
損保協会の斎藤係長も話していたことだが、普段あまり車を運転しないペーパードライバーや、家族が所有する車を運転している人など、自動車保険の契約内容を自分でよく把握していないと、悪質業者につけ込まれやすくなるようだ。
保険にロードサービスが付帯していることも多く、「事故を起こした場合だけでなく、車が故障した場合も損保会社に電話すると解決できることがある」(斎藤係長)と覚えておきたい。
料金については、「この価格を超えると高額請求」という目安があるわけではないが、日本自動車連盟(JAF)が公式サイトで公開しているロードサービス料金は参考になりそうだ(例:バッテリー上がり〈非会員1万3130円〉、パンク〈同1万3330円〉、キーの閉じ込み〈同1万5230円〉。時間や場所などで変動。詳細はJAFに確認を)。
実態の分からない業者に依頼する前に確認しておくと、トラブルを避けられるかもしれない。
高村相談課長は「消費生活センターが『広告と実際の料金が異なる』と交渉し、約30万円の支払いを約3万円程度に減額できたケースもあった。少しでもおかしいと感じたら、各自治体の消費生活センターに相談してほしい」と話している。
この記事は、時事通信社とYahoo!ニュースの共同連携企画です。
【関連記事】
▶「トイレ詰まった」検索しないで!若者ほど陥る高額請求の”わな”【時事コム取材班】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202202toire-shakaibuhatu&utm
【図解】検索連動型広告のイメージ
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202306car-trouble-team&=&p=202306car-trouble-team-koukoku_image_680&utm
【写真】日本損害保険協会北海道支部が制作したチラシ(同協会提供)
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202306car-trouble-team&=&p=202306car-trouble-team-kyokai_yobikake_680&utm
【写真】トイレ修理をめぐる高額請求トラブルについてのチラシ(東京都下水道局提供)
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202306car-trouble-team&=&p=202306car-trouble-team-toilet_680&utm
【写真】取材に応じる日本損害保険協会の斎藤識樹係長=2023年5月29日、東京都千代田区
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202306car-trouble-team&=&p=202306car-trouble-team-sonpokyokai_680&utm
最終更新:6/22(木) 10:00
時事通信 俺、統合失調症だけど保険入れてるよ?
オリックス生命保険の引受基準緩和型医療保険キュア・サポート・プラスってやつ。 調べたら本来入れないみたいね。
仮に入院してもサポートしてもらえないかもだな
無駄金払ってたって事かー。 何回もすまない。
電話で確認とったら医療保険加入OKと言われた。 銀行員「残念ですが、対応できません」…父の葬式代120万円が必要な48歳・息子、銀行の対応に激昂「血も涙もないのか」【司法書士が解説】
6/25(日) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b67266564abf25326f0680b65f96211237cef7
(※写真はイメージです/PIXTA)
町工場の2代目であるAさん(48歳)。先代であり父親のBさんを亡くし、父親名義の口座から葬儀費用を引き出そうとしたところ、窓口の銀行員に「残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」と言われてしまいました。いったいなぜなのでしょうか。
司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏が具体例をもとに、相続発生時、緊急費用を引き出せるようにするためのポイントについて解説します。
【動画】銀行員「残念ですが対応いたしかねます」…葬儀費用が引き出せない"緊急事態”を避けるためには?【司法書士が解説】
相続発生時はバタバタ…葬儀費用等まとまったお金が必須
まず、相続が発生した場合の大まかな流れをみていきましょう。身内の方が亡くなった場合、下記のような手続きが必要です。
1.死亡診断書の取得
↓
2.死亡届の提出と火葬許可の申請
↓
3.埋葬許可書の取得
↓
4.各種手続き(勤務先・契約関係等)
↓
5.相続人と相続財産の調査(遺言書の確認等)
↓
6.遺産分割協議
↓
7.銀行・保険・不動産・株式等の名義変更手続き
↓
8.立替費用等の清算を行う 特に、3点目の「埋葬許可書の取得」から葬儀を行うまでが非常にバタバタします。葬儀にはまとまった金額が必要ですから、緊急で費用を捻出する必要も生じます。
しかし、こうした緊急費用を引き出せないケースが存在します。具体例をもとにみていきましょう。
町工場のAさんが銀行員から言われた「衝撃のひと言」
町工場の2代目であるAさん(48歳)。1週間前に、先代であり父親のBさん(76歳)を突然の事故で亡くしました。
Aさんは、葬儀費用等をBさんのプライベート用口座から引き出すため、いつも仕事で使っている金融機関とは別のサブバンクを訪れました。そして、父親の口座から120万円を引き出そうとしたそのときです。窓口の行員から、120万円の用途を尋ねられました。
Aさんが正直に、「実は1週間前に父が亡くなってしまったので、これは葬儀費用です」と答えたところ、行員の方が後ろに引っ込み、しばらく待たされてしまいました。
5分〜10分後、窓口に現れたのは、先ほどの行員の上司でした。そして、上司はAさんにこう声をかけたのです。
「この度は誠にご愁傷様です。残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」
銀行のあまりにそっけない対応に、Aさんは思わず「おたくらは血も涙もないのか!」と激高してしまいました。
次ページは:Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ
Aさんのように、銀行に行き「身内が亡くなったので葬儀費用を捻出したい」という相談をしたところ口座が凍結されてしまったというケースは、実務上よくある話です。では、いったいなにが問題なのでしょうか。
銀行は、口座名義人の死亡を知った場合、ただちにその方の口座を凍結しなければならないとされています。Aさんの事例においても、銀行員は名義人の死亡を知ったため、残念ながら口座を凍結しなければいけないという判断に至ったのでしょう。
いちど口座が凍結されると、基本的に遺産分割協議の成立まで(=遺産分割が確定するまで)は遺族による払い出しが一切できなくなります。現金の引き出しができないだけではなく、公共料金の引き落とし等もできません。
銀行員が名義人の死亡を知るのは、今回のケースのように「遺族から連絡があった(知らされた)」という場合がほとんどです。
亡くなったことを言わずに引き出せばよかったのか?
銀行がすぐに口座を凍結するのには、下記の2つの理由があります。
1.相続財産確定のため
2.揉めごとを防ぐため
亡くなった方の預貯金というのは、民法で定められた相続人全員の共有財産となります。したがって、銀行としては被相続人が死亡した時点での預金残高を確定する必要があるわけです。
また、ただちに口座を凍結しなければ、親族が故人の口座から勝手に預貯金を引き出す場合があり、他の相続人とのトラブルに発展する可能性が高まります。この2つの観点から、銀行は口座名義人が亡くなったことを知ると、すぐに口座を止めるという運用をしているのです。
では、Aさんの場合、行員に用途を尋ねられた際に「父(口座名義人)が亡くなった」ということを言わずに引き出せばよかったのでしょうか。
これは「なんともいえない」というのが正直なところです。実際に、名義人が亡くなったことを言わずに引き出したとしても、「親族相盗例」により横領罪等の罪に問われる可能性は低いです。
しかし、罪に問われないとはいえ、のちに他の相続人とのあいだでトラブルに発展する可能性が非常に高いです。したがって、葬儀費用等の緊急費用を捻出できるようにするためには、
・預貯金の引き出しは必要最低限にとどめる
・生前に葬儀費用分だけ先払いしておく
・相続人全員であらかじめ合意をとっておく
・生命保険金を活用する等し、凍結されることのないお金を準備しておく
といった対策をとることが重要です。
次ページは:「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが… 「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが…
また、こうした預貯金の緊急時の引き出しに対応できないトラブルが多く発生していることを受けて、令和元(2019)年7月1日に「預貯金債権の払戻制度」という新しい制度が施行されました。
これは、遺産分割協議をする前であっても、相続人全員の合意がなくても、家庭裁判所の判断を経ずともがなくても被相続人の口座から払い戻しができるというものです。
払い戻しができる金額は以下の式から計算できますが、法務省令により債務者(金融機関)ごとに150万円の限度額が定められています。
相続開始時点の預貯金額×3分の1×各法定相続分
ただし、この制度を利用する場合、引き出した相続人は相続財産を受け取ったとみなされるため相続放棄ができなくなります。
したがって、財産の全容(借金の有無・誰が相続人か等)がわからない状態で「預貯金債権払戻制度」を利用することは非常に危険であるため注意が必要です。
◆まとめ
葬儀費用等の緊急費用を捻出するためには、先に述べた「預貯金債権の払戻制度」を利用することも考えられますが、相続放棄できなくなるというリスクも高いです。
したがって、現実的にはやはり「生前に葬儀費用分だけ先払いをしておく」「相続人全員であらかじめ合意しておく」「生命保険金を活用できるようにしておく」といった対策が有効です。
<<<【司法書士が解説】相続発生時に緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法>>>
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所
代表司法書士
加陽 麻里布
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最終更新:6/25(日) 11:02
幻冬舎ゴールドオンライン
参考
https://www.fnn.jp/articles/-/3219?utm≒https://archive.is/P8nSO
「葬儀も済ませたのに」死んだはずの夫が突然帰宅 なぜこんなことが!?
2018年6月13日 水曜 午後8:20 >>26
(動画部分)
緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法【司法書士が解説】
幻冬舎ゴールドオンラインチャンネル
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2894 回視聴 3 週間前 #相続税 #相続 #相続放棄
https://youtu.be/0ZTT8Y_KidQ よーく考えよう〜 (かんがえよー)
あかねはガイジだよ〜 (ガイジガイジ)
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